円安が止まらない。ドル円は3～4月に115円前後から130円に迫る水準にまで上昇した。円安が日本にとってプラスかマイナスかはさまざまな論点がある。しかしこの円安は米金利上昇を主因とするもので、日本側で動かせる余地は限られる。いずれ米金利がピークに達し、米景気・インフレに鈍化観測が出ると、先行的に米株が下落し、ドル円の反落を伴うだろう。中期的に警戒されるこの転換へ、投資家はどう臨めば良いのかを考える。（田中泰輔リサーチ代表 楽天証券グローバルマクロ･アドバイザー 田中泰輔）円安が126円、127円…、130円と進む度に「新安値」、「○年ぶり安値」と騒がれる。円安が止めどなく進むかの心証が強められ、さまざまな円安論調が飛び交い、大変なことが起こっているかと不安も駆り立てられやすい。
筆者は、今回の円安を、主に米金利上昇に伴う循環現象と解説してきた。米金利がピーク圏に入り、景気・インフレに鈍化が見込まれる段階になると、株価が先行的に下落し、ドル円も急反落する循環的巡り合わせが、今後の基本コースとしてイメージされる。ところが、円安論調にはさまざまなものが混在する。日本は貿易赤字の拡大と円安がスパイラルとか、日本の衰退を映して50年来の実質円安が進行中などと言われると、とてつもない日本売りが進行中と思えるかもしれない。「だから今こそ海外に投資すべき」と困った推奨をする金融業者の「専門家」も見受けられる。
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