米司法省「消費者のための」グーグル解体は筋違い

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米司法省「消費者のための」グーグル解体は筋違い 消費者が好んでグーグルを使っている限り事業解体は不満と混乱を生むだけだと専門家

調査会社フォレスター・リサーチの上級アナリスト、コリン・コルバーンは本誌に対し、「この訴訟が消費者にどのような利益をもたらすのか分からない」と語った。「総じてプラスになるとは思えない。大抵の人はグーグル検索を気に入っている」グーグルが各種スマートフォンに自社の検索エンジンをプリインストールさせるのを阻止して、Bing(ビング)やヤフー、DuckDuckGo(ダックダックゴー)などの企業により多くのチャンスを与えても、消費者がちょとした操作で使い慣れたグーグルの方に変えれば結局何も変わらないとコルバーンは言う。「自分たちの好きなものに悪影響が及ぶと考えれば、消費者はグーグルの味方をするだろう」ウェブトラフィック分析サービスを提供するスタットカウンターによれば、現在グーグルはアメリカの検索市場で88.14%のシェアを保有している。これに対してBingは6.67%、ヤフーは3.19%、DuckDuckGoは0.12%、Ecosia(エコジア)は0.12%でMSNは0.

もしグーグルの広告事業が解体されれば、ベンチャーキャピタルが新たな技術を携えて市場に参入し、新たな市場リーダーが台頭して独占的地位を築く可能性もある。そうなれば司法省は、「大きな利益をあげて経営が安定している革新的な企業による市場独占に関する懸念」という、今とまったく同じ問題に直面することになる。要するに、今後も主な登場人物(や企業)の名前は変わっても、内容はほとんど同じ訴訟がずっと続く可能性があるということだ。

 

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最初っから用意されてなきゃ使えない、選べない方々がごまんといらっしゃる訳で、杓子定規に規制かけるのもいかがなものか?って思う。

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