今回の米中貿易協議の難航は、米中の対立が狭い意味での貿易摩擦(貿易不均衡)を巡るものではなく、先端技術分野を主戦場とする国家間の覇権争いにほかならないことを改めて印象付けた。前週10日の閣僚級協議の終了後には、ムニューシン財務長官が「協議は生産的だった」としたほか、劉鶴副首相も「協議は極めて良好」と述べたが、金融市場に配慮した発言である可能性が高く、実際には、今後の協議日程も確定していない。<岡三アセットマネジメント シニアストラテジスト 前野達志氏>
令和入り前は、世界の株式市場に強気の見方をもっていたが、見方を変えざるを得ない状況になってきた。米連邦準備理事会(FRB)の利上げ打ち止めによる米景気後退のタイミングの後ずれ、米通商協議の早期妥結、中国経済のソフトランディング、ISM製造業景気指数の改善という4つの前提が、米国の対中関税引き上げによって崩れる可能性が出てきた。 前週末の米株式市場はどちらかというと材料出尽くし的に上昇したが、今週以降は、対中追加関税の影響が、米中や日本の企業収益にどのような影響を与えるのか、冷静に見極める局面に入った。今回発表された国内企業の通期見通しはそれほど悪くなかった印象があるものの、これは関税引き上げ騒ぎの前に作ったものがそのまま発表されたとみている。日本株については強気姿勢を修正する時期かもしれない。私たちの行動規範:
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