米グーグル、豪から検索サービス撤退も 報道機関への支払い法案めぐり - BBCニュース

BBCニュース - 米グーグル、豪から検索サービス撤退も 報道機関への支払い法案めぐり

オーストラリア政府はこのほど、大手テクノロジー企業に対し、報道機関などへのロイヤルティーの支払いを義務付ける法案を提出した。グーグルはこれに反発し、同国から検索サービスを撤退すると警告している。

「こうした規則が法律になれば、我々にはオーストラリアでグーグル検索を利用できなくするという現実的な選択肢しかなくなる」と述べた。スコット・モリソン豪首相はこの発言は「脅し」だと反発。政府はこの法案を議会で通すつもりだと強調した。モリソン首相は記者に対し、「はっきりさせておく。オーストラリアはこの国で何ができるかのルールを自分たちで決める。議会で決める」と述べた。「ルールに協力する人は歓迎する。しかし、脅しには応じない」この法案にはオーストラリアで広く支持されている。グーグルの最後通告には与野党双方から怒りの声ががあがっており、「脅迫」や「大企業が民主主義を損なっている」との批判が相次いだ。

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なぜこの法案を提出？オーストラリアでは、グーグルが検索エンジンのシェアの大半を占めている。同国政府は、市場競争がほとんどない状況で、公共サービスに近いものになっていると指摘している。また、テクノロジー企業はニュースを読みたいユーザーを取り込んでいるとし、報道機関の仕事に「公平な」代金を支払うべきだと主張している。さらに、民主主義にとって頑強なメディアは重要だとの認識から、経営面で苦しんでいる報道業界に経済的支援が必要だとしている。政府によると、オーストラリアの報道・出版業界では2005年以降、広告収入が75％減少。廃業や人員整理に踏み切った企業も多いという。

各国でテクノロジー大手に規制をかける議論が高まっている中、グーグルのサービス撤退という「脅し」は注目を浴びている。アメリカの通商代表部はオーストラリアに対し、この法案は「明らかにアメリカの2社に損失を与えるもの」だとして、撤回を求めている。 続きを読む: BBC News Japan »

企業が国家に制裁を課す時代になったか… Chinaだな💥