先週から日本は、総選挙に向けた選挙戦に突入して賑やかな毎日が続いているが、イラクでも今月10日、国会選挙があった。前回2018年の選挙後、全国各地で反政府抗議運動が頻発したため、政治改革を求める抗議運動の要求にこたえて、予定を早めた選挙となったのである。選挙制度がこれまでの比例代表制から中選挙区制に変更になるなど、一定の改革要求は実現したものの、抗議運動側のなかにはそれが不十分だとして、選挙をボイコットした政党が少なくなかった。41%という史上まれにみる低投票率も、選挙に対する不信感の強さを反映している。衝突もなく、かなり平穏無事に選挙が行われたとはいえ、何回も開票結果が延び延びになったり、思ったほど票の取れなかった政党が数え直しを求めたりと、結果が確定するまでには紆余曲折があった。
選挙結果がようやく確定した今、第1党に反米ナショナリズムを旗頭にしてきたサドル派が台頭したこと（329議席中73議席)や、抗議運動を背景とした新政党や無所属候補者の当選が相次いだこと（全議席中14%)などが、各種報道では指摘されている。サドル派は前回選挙でも第1党だったのだが、その後の組閣過程で結局は既存の与党勢力が主導権を取り、特に親イラン系政党を連立内に含むファタフ連合が抗議運動への弾圧を繰り返し、国民の政府不信は払拭できなかった。今回の第1党獲得で、サドル派が政権運営を主導的に行えるか、それとも他のシーア派系政党との連立を余儀なくされることで、再び改革がなし崩しになるか、と注目されている。
そういう政党間駆け引きの行方も面白いのだが、ちょっと少し視点を変えてみると、なかなか興味深いことに気が付く。他の与党経験政党の多くが、前職議員や大臣など、経験者をずらりと並べて選挙に臨んだのに対して、サドル派は立候補者をがらっと入れ替えていることだ。そして、与党経験政党の前職議員の多くが、落選していることだ――うまく新興政党に乗り換えた者を除けば。今回の選挙を見る前に、イラクの政党政治の流れを、簡単にまとめておこう。周知のとおり、イラクでは2003年以前は一党独裁体制だったため、国会選挙といっても野党はなく、立候補には大きな制約があり、かつ選挙結果も操作されていた。それが2003年のイラク戦争により、複数政党制による自由な国会選挙が導入されて以降、膨大な数の新政党が乱立しての選挙が繰り返されてきた。
その中心は、2003年まで海外拠点を中心に活躍していた政党が帰国して政治の中枢に立った勢力で、シーア派イスラーム主義系政党と、クルド民族主義政党、宗派に関わらずリベラルな世俗派政党の三派に代表されていた。人口の過半数を占めるシーア派住民の支持を集めるイスラーム主義政党が主導権を取る形で、政権が運営されていったが、こうした海外からの出戻り政党に対して、同じイスラーム主義を掲げながらもナショナリズム、反米を強く打ち出して国民に広く支持を拡大した政治勢力がいた。それがサドル派と呼ばれるグループである。同じシーア派、同じイスラーム主義勢力であっても、イランやシリアに長く亡命してきたダアワ党やイラク・イスラーム最高評議会とは、角突き合わせてきた。また、シーア派住民のなかにはイスラーム主義と距離を置きたいリベラル系も少なくなかった。
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