を中心とする企業連合を選定した。3海域は再エネ海域利用法で促進区域に指定されており、事業者は最大30年間占有できる。促進区域では長崎県五島市沖で事業者が既に決まっているが、大規模な洋上風力としては初めて。
今回、事業者が決まった秋田県能代市、三種町、男鹿市沖は38基（出力48万キロワット）の計画で2028年12月の運転開始をめざす。同県由利本荘市沖は65基（82万キロワット）で開始予定時期は30年12月。千葉県銚子市沖は31基（39万キロワット）を計画し、28年9月の運転を予定する。いずれも風車を海底に固定する着床式で導入する。 売電価格は1キロワット時あたり11.99～16.49円。この価格で20年間、大手電力が買い取る。従来の固定価格買い取り制度では21年度の着床式の洋上風力は32円で、これより大幅に安い。大規模太陽光の10～11円を数円上回る水準となった。 3つ全ての案件を落札した三菱商事は「エネルギーの安定供給と脱炭素の両立という課題の解決をめざす」とコメントした。三菱商事は30年度に温暖化ガス排出量を20年度比半減にする目標を掲げる。3つの洋上風力の合計出力は最大約170万キロワットと、中規模の原子力発電所2基分にあたる。洋上風力を脱炭素戦略の柱に据え、目標達成へ投資を重ねていく方針だ。
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