＜トランプ政権が永住権やビザの審査を厳格化する方針を発表──厳し過ぎる規制がもたらす思わぬ副作用とは＞1999年に当局が発表した指針では、「主に政府の支援により生計を立てている人」および将来そうなる可能性が高い人を「公共の負担」になりそうな人と定義している。ただし、この指針では、メディケイド（低所得者医療保険制度）などの公的扶助を受けていても影響はないと明記していた。
トランプ政権が8月12日に発表した新しい移民規制では、「公共の負担」になりそうな人の定義が拡大される。「直近36カ月の間に公的扶助を延べ12カ月以上受給」していれば該当するものとされた（2種類の公的扶助を1カ月ずつ受給した場合は、延べ2カ月と計算される）。規則変更の影響を受けるグリーンカード申請者とビザ申請者は、既にアメリカ国内に居住している人だけで約100万人に上る。新規制は10月15日から実施されることになっている。 新規制の下では、メディケイドや食料支援、短期の住宅補助を受けている人は、職に就いていても「公共の負担」になりそうな人と見なされる。しかし、これらの人たちは、主に政府の支援により生計を立てているわけではないと、13州は指摘する。高齢者を除けば、メディケイド受給者の50％以上が職に就いていて、80％近くは世帯の少なくとも1人が職を持っている。月々の平均で見ると、アメリカの人口の20％以上は何らかの公的扶助を受けている。ところが、新規制が実施されれば、合法的に公的扶助を受けている移民たちが市民権を取得する道が閉ざされてしまう。
このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む:
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。