社説:女子テニス選手の消息 中国は納得できる説明を | 毎日新聞

社説:女子テニス選手の消息 中国は納得できる説明を

オピニオン, 朝刊政治面

2021/12/03 0:20:00

社説:女子テニス選手の消息 中国は納得できる説明を

中国の著名な女子テニス選手、彭帥(ほうすい)さんの消息をめぐり、国際社会の疑念が絶えない。 元副首相に性的関係を強要されたとネット交流サービス(SNS)で訴えた後、所在が一時分からなくなったためだ。

元副首相に性的関係を強要されたとネット交流サービス(SNS)で訴えた後、所在が一時分からなくなったためだ。女子テニス協会(WTA)は、中国での国際ツアー全大会を中止すると発表した。中国指導部が「非常に深刻な問題に、信頼できる方法で対処していない」というのが理由だ。中国は「スポーツの政治問題化に断固反対」などと反発するだけで疑念に正面から答えていない。納得できる説明が求められる。その後、国際オリンピック委員会(IOC)は、バッハ会長が彭帥さんとオンラインで面会し、「本人は北京の自宅で安全に暮らしている」と発表した。

来年2月の北京冬季五輪への影響を懸念するIOCが、事態の収拾を急いだとの見方が出ている。中国の政府系メディアは、彭帥さんがテニスのイベントに出たり、レストランで食事したりする姿をSNSで発信している。だが、今も外国メディアの前には現れていない。WTAのスティーブ・サイモン最高経営責任者(CEO)は「権力者が女性の声を抑圧し、性的暴行の疑惑を隠蔽(いんぺい)できるなら、女性の平等は大きく後退する」と強い危機感を表明した。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は「五輪選手の権利と安全よりも、重大な人権侵害を行っている国との関係を重視している」とIOCを批判する。

IOCは記者会見で面会の目的や経緯を明らかにするなど、信頼に足る対応をすべきだ。北京五輪をめぐっては、チベットや新疆ウイグル自治区での人権問題を理由に、米国や英国などが政府高官らを派遣しない「外交的ボイコット」を検討している。

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