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社説:東京五輪と首相答弁 国民の不安募るばかりだ | 毎日新聞

社説:東京五輪と首相答弁 国民の不安募るばかりだ

2021/05/12 0:00:00

社説:東京五輪と首相答弁 国民の不安募るばかりだ

新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催できるのか。衆参予算委員会の集中審議で野党の追及に、菅義偉首相から納得のいく説明は聞かれなかった。

これに対し首相は、主催者は国際オリンピック委員会(IOC)や東京都などで、政府は判断する立場にないと述べた。だが、1年前の延期決定は、安倍晋三前首相が主導したものだ。その経緯を踏まえれば、首相の姿勢は無責任と言わざるを得ない。審議で浮き彫りになったのは、感染防止のための具体的な計画が立てられていないことだ。政府は、選手にPCR検査を毎日実施し、大会関係者にも定期的に行う計画を示している。だが、大会関係者の数が膨らめば、国民の検査に影響する可能性がある。感染が確認された選手と国民が同じ病院に搬送された場合、どちらの治療が優先されるかを問われても、首相ははぐらかした。

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首相は「安全・安心な大会が実現できるよう全力を尽くす」と同じような答弁を繰り返すだけだった。これでは国民の不安は募るばかりだ。首相は五輪が開催可能な根拠に、IOCを通じた選手へのワクチン提供を挙げた。しかし、国民への接種が進まない中、選手が「特別扱い」されていると受け取られかねない。さらに首相の経済ブレーンの学者が、日本の新規感染者数は海外に比べて「さざ波」程度で五輪に影響しないと、ツイッターに投稿した。 続きを読む: 毎日新聞 »

「一生後悔する」 英からISに参加の女性、BBCに現在の心境を語る - BBCニュース

イギリスからシリアへ渡航しイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に参加したシャミマ・ベガムさん(22)がBBCの取材に応じ、ISに参加したことを「一生後悔するだろう」と語った。

東京五輪の中止を求めます 国民の不安を煽ってるのはマスゴミだと言う事を忘れるな。 日本の五輪開催層はコロナで日本と世界がどうなろうとも日本はアジアで2度目の五輪パラを中韓に先行されてはならいと思っている コロナ死 「この程度のさざ波」 「これで五輪中止とかいうと笑笑」 コロナで、 晋三批判に果敢に噛みついていた元外務官僚、 コロナで死んだ。 意見を聞きたかった。

社説:ウイグルの人権問題 中国は調査の受け入れを | 毎日新聞中国新疆ウイグル自治区における人権問題で、日米欧の主要7カ国(G7)が国連人権高等弁務官による現地調査の受け入れを中国に求めた。 英国で開かれたG7外相会合の共同声明は、現地の少数民族ウイグル族らを対象に「再教育のための大規模な収容所が存在し、強制労働や強制不妊が報告されている」として、深い懸念

社説:改正バリアフリー法 実効性高め安全な社会に | 毎日新聞高齢者や障害者が安全に移動したり、公共の施設を利用したりできる社会を目指す改正バリアフリー法が先月、全面施行された。2025年までの施設整備の目標値も示しており、確実に実行していく必要がある。

社説:10年で物価2%未達 頰かむりするのは無責任 | 毎日新聞「異次元緩和」を10年間続けても、2%の物価上昇目標は達成できない。日銀自身がそう認めた。 最新の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2023年度の物価上昇率を1%とする見通しを示した。

社説:参院の選挙制度改革 また先送りするつもりか | 毎日新聞参院の選挙制度を改革するための議論が週内にも始まる。選挙区における「1票の格差」をどう是正するかが焦点だ。 2019年の前回参院選では、格差は最大3・00倍だった。最高裁は昨年11月に選挙は合憲と判断する一方で、「国会の格差是正の取り組みが大きな進展を見せているとはいえない」と与野党に苦言を呈し 力を持たせすぎると、金に走る。この悪党をのさばらせた責任はわたしたちにもある。 悪党を支持した責任をとらねばなりません。

[社説]コロナ下のカスハラ拡大防げ小売店や飲食店などで従業員が利用者からの過度な苦情や迷惑行為に悩まされる例が目立つ。こうした行為はカスタマーハラスメント(顧客からの嫌がらせ)と呼ばれる。今年に入り厚生労働省は関係省庁による連携会議を発足させ対応マニュアル作りを始めた。カスハラの放置は従業員の士気を下げ、コロナ下での消費生活を支える人材の確保やサービス向上を妨げる。経営者は国の指針作りへの協力と並行し、企業や業界単位でも防止策

[社説]サイバー攻撃の対策を官民ともに強化を(写真=ロイター)米国最大の石油パイプラインがサイバー攻撃を受けて稼働停止した。国家が関与する攻撃と、カネもうけを狙う犯罪行為の両方が増えており、両者の境界線も曖昧になっている。官民ともに対策を強化しなければならない。攻撃を受けたコロニアル・パイプラインは石油パイプライン運営の米最大手だ。米東海岸一帯の需要の45%にあたる、1日250万バレルの燃料を供給する最重要インフラの一つの停止は、サイバー攻撃が経済社会に