社説：県内ＪＡ合併協議 将来像示し説明尽くせ

県内１３ＪＡのうち、秋田やまもと（本店三種町）、大潟村、秋田ふるさと（本店横手市）の３ＪＡは既に離脱。当初は１３ＪＡを一本化して「県１ＪＡ」とする構想が打ち出されたが、もはや破綻している。おばこの離脱方針が明らかになった後、中央会は残る９ＪＡで２０２６年４月の合併に向けて協議を進める意向を示した。将来的には、離脱の４ＪＡを加え、一本化を目指す考えだ。県１ＪＡ構想の実現は見通せなくなっているとはいえ、各ＪＡが単独経営を続けるよりも合併する方が得策との考えがあるからだろう。

合併協議を今後も推進するのであれば、難航している原因はどこにあるのか、まずはその点をしっかりと分析する必要がある。「合併によるメリットを見いだせなかった」。離脱したＪＡのこうした声を真摯（しんし）に受け止めなければならない。１０年後、２０年後を見据え、なぜ合併が必要なのかについて、これまで以上に説明を尽くす姿勢も欠かせない。それがなければ、現場の農家の理解を得て、合併に向かうことは難しいのではないか。ＪＡの一本化を目指す動きは全国的に広がっており、奈良や島根、山口などでは既に県１ＪＡが実現している。本県で構想が浮上した際には「将来を考えると避けられない」と前向きに捉える声が聞かれた。合併協議を巡り、中央会や各ＪＡは現場の農家を置き去りにせず、一つ一つの疑問や声に丁寧に答えていくべきだ。組織維持のためではなく、農家のためになる合併であることを示せるか。協議の進展はそこにかかっている。

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