13日に閉幕したサミットで、G7は温暖化ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力発電について、新規の輸出支援を年内で終了すると合意しました。日本はG7で輸出支援をしている唯一の国ですが、米欧と足並みをそろえ、11月に英国で開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に向けて条件を厳しくします。
現在は特例として、経済的な理由から石炭火力に頼らざるを得ない国の要請があった場合、環境への負荷を比較的抑えつつ発電できる石炭火力であれば輸出支援できるとしています。ただ、それでも二酸化炭素（CO2）の排出量は液化天然ガス（LNG）の2倍程度に達するため、支援の対象に含まないとする考え方が政府内で出てきました。 日本は途上国の気候変動対策に、官民で年1兆3000億円規模の支援をしています。菅義偉首相はG7サミットで、25年までの5年間でこれまでの支援規模を継続すると表明しました。19年はその3割近くが石炭火力関連でしたが、今後は再生可能エネルギーの導入やLNG火力への切り替えなどに振り向けるようです。
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