静岡県熱海市で7月に発生した土石流災害を受け、国土交通省が災害の危険がある区域内での盛り土を都道府県知事らの許可制とする対策を検討していることが3日、同省への取材で分かった。盛り土は規制する法律が分かれ監視の目が届きにくく、安全確保が課題となっている。国交省は来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。
斉藤鉄夫国交相は3日の閣議後の記者会見で「全国一律での安全性や罰則の実効性確保に向け、どのような対応があり得るのか検討している」と述べた。新たな制度の具体的な内容は内閣府が9月に設けた有識者会議で議論する。盛り土の造成は目的や場所により宅地造成等規制法や森林法、農地法、自治体の条例など適用法令が分かれる。いずれも盛り土自体を対象とした規制ではなく、規制が緩い地域や造成方法を選び、建設残土などが不適切に処理されるケースがあった。 熱海市で7月3日に発生した土石流では盛り土を含む約5万6千立方メートルの土砂が流出し、26人が死亡、1人が行方不明となった。盛り土の総量は市への届け出を大幅に上回っていた。静岡県警は起点となった土地の現旧所有者について業務上過失致死容疑などで捜査している。
静岡は、知事が変な判断しないか心配
建設残土処理費用の適正化もあわせてやらないとすべて川下に押し付けることになるぞ。
本文では触れているが「切り土」にも適用させる所がミソ。 造成には盛り切り両方あるからね。
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