環境保護団体「絶滅への反逆」、米資産運用会社ブラックロックを狙い撃ち

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環境保護団体「絶滅への反逆」、米資産運用会社ブラックロックを狙い撃ち 環境問題 温暖化対策 金融 デモ 資本主義

気候変動対策を求め、世界各地の都市で2週間にわたり抗議活動を続けている環境保護団体「エクスティンクション・レベリオン(絶滅への反逆)」はロンドンで新たな活動を展開。写真はスローガンを叫んで道路を占拠する抗議者。10月14日、ロンドンで撮影(2019年 ロイター/Henry Nicholls)

気候変動対策を求め、世界各地の都市で2週間にわたり抗議活動を続けている環境保護団体「エクスティンクション・レベリオン(絶滅への反逆)」は14日、ロンドンで新たな活動を展開。世界最大の資産運用会社、米ブラックロックに狙いを定めた。化石燃料会社の新規鉱山や油田やパイプラインの開発や建設に必要な資金を大手金融機関は提供するなと要求している。ブラックロックのほかイングランド銀行(英中央銀行)、バンク・オブ・チャイナ、英銀バークレイズなどの周辺で、旗を掲げたり、拡声器で通行人に呼び掛けたり、道路を封鎖したりした。エクスティンクション・レベリオンは経済活動などの混乱を起こすことで、政府に炭素排出量の急減や環境破壊の阻止の圧力をかける運動。ロンドンでの逮捕者は既に1400人を超え、オランダやベルギー、米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの20都市でも合計でほぼ同数が逮捕されたとしている。

ブラックロックでの抗議活動に加わった英科学ジャーナリストエミリー・グロスマン氏は、化石燃料プロジェクトへの資金提供がパリ協定の目標達成を妨げているとし、「私たちの生命と私たちの子孫の生命に対して行っている犯罪」と批判した。 活動家たちがブラックロックなどのインデックス運用ファンド会社に圧力をかけるのは、巨額の資金を投資する企業に対し強い影響力を持つため。ロイターが今月分析した株主投票記録によると、ブラックロックやバンガード・グループ、ステート・ストリートなどの大手はそうした行使をほとんどしていない。

 

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