筆者は、マスコミ報道が出る前の9月11日にこの情報を得たものの、金秀側への確認ができなかったため公表を控えたが、とくに驚くこともなかった。なぜなら呉屋会長は、2018年3月の段階でオール沖縄会議の共同代表を降り、昨年9月には玉城デニー知事の後援会長も辞任していたからである。今回の「オール沖縄離脱・自民支持」の表明は、後援会長辞任からちょうど1年を経ている。むしろ既定の方針だったのだろう。オール沖縄は、保守政界の有力者だった故・翁長雄志氏（2018年8月8日に逝去）が、保守勢力の一部と共産党、社民党などの革新勢力を糾合してつくりあげた保革相乗りの「反基地」運動体で、2014年11月の県知事選挙で翁長県政を誕生させ、2018年9月の県知事選挙では、翁長氏の遺言に従って後継指名された玉城デニー現知事を当選させている。
2000年代に入ってから、沖縄の保守政界は翁長氏の前に知事を務めていた仲井眞弘多氏と翁長氏の2人が仕切っていた。保守政界を仕切るとは、沖縄の利権構造全体に大きな影響力を及ぼす立場にあったという意味でもある。ところが、2012年頃から翁長氏は革新勢力と手を握るかたちで、辺野古移設やオスプレイ配備などといった日米の基地政策に異議を唱え始めた。。仲井眞氏とともに政府との交渉による最後の落としどころは考えていたと思う。ところが、2013年前後のいずれかの時点で、当時知事だった仲井眞氏と翁長氏とのあいだに亀裂が走る。2014年の知事選で、翁長氏は仲井眞氏から知事の職を禅譲してもらうつもりでいたが、仲井眞氏は拒んだのではないか、それによって両者のあいだに修復不可能な亀裂が入ったのではないか、というのが筆者の推測である。
ついに金秀グループも撤退か…基地反対だけで教育、福祉、深刻な貧困問題などを放置してきた結果だろう。所詮、補助金頼みの自治体で、なんとか構想（コザミュージックタウン構想とか）みたいなものは尽く失敗。これでは企業や民心が離れるのは当たり前。
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