焦点:中国内陸部に「不動産バブル」の長い影、脅かされる繁栄の夢

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中国内陸の河南省で貧しい家庭に生まれ、現在はパラリーガルとして働くSong Jingyiさんが長年抱いている夢は、鄭州市に自分自身の家を持つことだった。

だが不動産仲介業者らによれば、昨年9月、鄭州市の不動産市場は急速に悪化した。鄭州市では、ブームの頂点だった2016年には売れ残り物件の在庫が26.9%減少したのに対し、昨年は26.5%増加している。

全国的には、床面積ベースで見た2018年の不動産販売は、前年比で1.3%増にとどまり、前年の7.7%増から減速した。河南省では減速がさらに急激で、2017年の17.8%増の伸び率に比べて、昨年は5.1%増にまで落ちた。河南省における不動産投資額も、2018年には史上初めて減少に転じた。 不振の大きな要因は中国経済の減速だが、中国政府が、河南省などで個人消費・住宅保有の促進に取り組む一方で、不動産投機のまん延に歯止めをかけようと試み、リスクが高く混乱した金融システムの正常化を図っている結果でもある。鄭州市における不動産市場減速の影響は、同市で7年前からインテリアデザイン事業を営んでいるZhang Chenxuanさんのような人も感じている。昨年以降、新規住宅購入者からの注文が減ったことで収入が20─30%減少した、とZhangさんは言う。

Zhangさんは、クライアントの新しいマンションに現代的な家具を設置し、グレーのセラミックタイルで装飾を施しつつ、「最近のクライアントはぜいたく志向ではなく、節約のために、実用的でシンプルなものを求めている」と語った。地元の仲介業者らによれば、鄭州市当局はデベロッパーによる在庫放出を促すため、住宅購入規制を一部緩和し、新規開発物件の価格上限を廃止したという。だが今のところ、この措置や、他の都市で実施された類似の施策は、市場の再活性化という点でほとんど効果をあげていない。鄭州と同様に、許昌でも近年は熱狂的な不動産開発・購入ブームが見られた。開発業者・購入者を惹きつけるため、市当局はカツラ製造事業を市周辺部に移転させ、スラム化した地区の住宅を取り壊すために数百億元を費やし、マンハッタンを真似た広大な「セントラルパーク」を含め、一連の人造湖や公園を造成した。だが、熱は冷めていった。不動産コンサルタント会社の同立同成は2月、許昌の住宅在庫は「恐ろしいペースで」増大しているため、売れ残り物件の在庫は同社推定で合計970万平方メートルに達しており、解消まで約55カ月かかると発表した。「価格は非常に

 

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