中国は歴史的な理由から日本企業にとって時には難しい市場となり、自動車メーカーも例外ではない。尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる問題から、２０１２年の中国での日本車販売は大きな打撃を受けた。しかし、昨年５月に日本を公式訪問した中国の李克強首相は、豊田社長の同行で北海道の同社工場を見学。中国事業拡大への機運は高まっている、とトヨタ関係者は指摘する。
５月２２日、米中貿易摩擦への対応が多くの企業経営者を悩ます中、トヨタ自動車が中国市場拡大へ慎重なかじ取りを続けている。写真は豊田章男社長。デトロイトで１月撮影（２０１９年 ロイター／BRENDAN MCDERMID） トヨタは中国での生産体制拡充に乗り出し、天津と広州工場での生産能力をそれぞれ年間１２万台ずつ増強する計画だ。ある部品メーカー関係者によると、今後５－６年で毎年１０％の販売増を見込んでおり、２０２０年代半ばまでに年間約３００万台の売り上げを目指す。その環境づくりとして、中国指導部との友好促進へ流通網や技術共有も着々と進めつつある。 「中国政府がトヨタをサポートしてくれているが、決して調子に乗らないこと。（やるべきことを）地道に継続していれば、日中関係が悪くなった時、その成果が見られると思う」。豊田社長は４月２３日の幹部会合でこう語り、中国市場での信頼醸成の必要性を強調した。
米中貿易摩擦の激化で、トヨタの対中戦略には「米国への配慮」という新たな要請が生まれた。対立を深める二大市場の両面作戦は、決して容易ではない。先月の上海モーターショーで、トヨタは国際メディア向けの記者会見を取りやめたが、関係筋によると、これは豊田社長が関税引き上げや米国の輸入枠などについて米国を過度に刺激しないよう、慎重なメディア対応を求めたためだという。
はあ？ アメリカからの制裁対象企業になりますよ。
第二次アベ政権で法人税って2度も下がったんですね。 大企業に忖度、庶民を苦しめるばかりの政治。 現状に怒り、「＃れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎さんの キャッチフレーズのひとつ：「＃みんなに忖度！」 個人からの寄付が一億超え。取材して下さい。
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