自然災害に見舞われた際に、国や自治体が用意している多種多様な被災者支援制度を簡単に検索できるデータベースが復活することが３０日、分かった。平成３０年度に運用を終えた東日本大震災向けを内閣府が再構築し、令和３年度中にも試験運用を始める方針だ。菅政権が掲げる行政デジタル化の一環で、暮らし再建を後押しする。
被災者支援制度は、住宅が壊れた世帯に最大３００万円を支給する「被災者生活再建支援金」や、事業者向けの貸付金や補助金など多岐にわたる。現在は各省庁のホームページや冊子で紹介されているが、頻繁に制度変更があり、被災者だけでなく自治体職員も最新情報の把握に苦労しているのが実情だ。 東日本大震災では、この問題を解決するために経済産業省と内閣官房などが平成２４年１月にデータベースを構築。一定の役割を終えた段階で、すべての災害に対応できるよう進化させる構想があったが実現できず３１年３月に閉鎖した。運用を担当する省庁が決まらなかったことが背景にあるという。
このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む:
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。