中国の巨大複合企業「恒大集団」が資金の行き詰まりによる債務不履行（デフォルト）の可能性について改めて警告したことを受け、同社の問題がメディアで大きく報じられている。恒大集団にとっては今週が正念場になりそうだ。米ブルームバーグ通信によると、２０日は一部の銀行融資の利払い予定日だった。同通信は、中国当局が主要行に対して支払いは受けられないと伝えたと報じた。金融情報会社リフィニティブによると、今週後半には、同社の２つの社債に関する計１億ドル超（約１１０億円）の利払いが控えている。恒大集団は中国最大級の不動産開発会社の一つ。米誌フォーチュンが選ぶ世界企業番付「グローバル５００」に名を連ねており、売り上げベースで世界最大の企業の一つとなっている。同集団を設立した中国人富豪、許家印氏は一時、中国で最も裕福な人物となっていた。住宅以外では、電気自動車やスポーツ、テーマパークに投資。飲食事業まで手がけ、ボトル入りの水や日用品、乳製品などの事業を中国各地で展開している。
２０１０年には、「広州恒大」の名称で知られるサッカーチームを買収した。同チームはその後、世界最大とみられているサッカースクールを創設したが、これには恒大集団が１億８５００万ドル（約２００億円）を負担した。 恒大集団はテーマパーク部門の「恒大童世界」を通じて観光客相手のサービスも手がけている。中でも有名なのは、海南島で進む巨大プロジェクト「海花島」だ。熱帯地域にかかる海南島は「中国のハワイ」と呼ばれることが多い。同集団は中国で最も債務を抱えた不動産開発業者として有名で、負債総額は米ドル換算で３０００億ドル（約３３兆円）を超える。この数週間、同社は早急に資金調達できなければ債務不履行に陥る可能性があるとして、投資家に資金繰りの問題を警告してきた。
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