滴滴上場、時価総額7兆円 中国勢の米IPOは最高ペース(写真=ロイター)

滴滴上場、時価総額7兆円 中国勢の米IPOは最高ペース

2021/06/30 23:53:00

滴滴上場、時価総額7兆円 中国勢の米IPOは最高ペース

【ニューヨーク=宮本岳則】中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)が6月30日、ニューヨーク証券取引所に上場した。終値で計算した時価総額は約670億ドル(約7兆3700億円)を超えた。米中対立が続くなかでも、中国勢の新規株式公開(IPO)意欲は強く、件数と調達額は過去最高ペースで推移する。滴滴は米投資家がドル建てで海外企業に投資できるようにする「米預託証券(ADR)」を上場させた。初値は16

終値で計算した滴滴の時価総額は約670億ドルになった。配車サービス企業としては米最大手ウーバーテクノロジーズ(約950億ドル)に次ぐ規模で、米2位のリフト(約190億ドル)の3倍となった。筆頭株主は傘下の「ビジョンファンド」で2割を握る。ウーバーは中国事業を滴滴に売却した際、同社の株式を代わりに取得し、大株主に名を連ねている。ソフトバンクGと滴滴は日本で共同事業を展開(18年7月、東京)=ロイター上場を成功させるため公開価格は保守的に設定された。米運用会社ルネサンス・キャピタルによると滴滴の時価総額は売上高の2倍強で評価されている。一方、ライバルのウーバーの時価総額は同8倍を超える。ルネサンスのキャスリーン・スミス氏も「滴滴の価格は同業対比でディスカウントされた水準」と指摘する。当初想定された時価総額(1000億ドル)には届かなかった。

前澤友作氏が搭乗の宇宙船、ISSとドッキングに成功 約12日間滞在予定 - ライブドアニュース サイゼリヤ、冬の新メニューや季節限定商品が登場 - お肉が主役の「リゾット&牛すね肉のシチュー」など - ライブドアニュース 前澤友作氏がISSに到着 - Yahoo!ニュース

投資家は中国政府による規制強化を懸念する。習近平(シー・ジンピン)指導部が国内のネット企業への統制を強めているためだ。ロイター通信によると、中国の規制当局である国家市場監督管理総局は滴滴が競合サービスを不当に締め出す手段をとっている疑いがあるとして独占禁止法上の調査を始めた。米議会も中国企業に対する監視を強める。米上下院は20年、米上場の中国企業の監査体制が不十分だとして、米当局による検査を拒んだ場合、3年後に米国での取引を禁止する法案を可決した。米証券取引委員会(SEC)は法案成立を受けて、新しい上場ルールの策定を進めている。

中国企業の監査を巡っては、中国政府が自国監査法人に米当局の検査が入ることを拒んできた。問題の解決には米中当局による協議の進展が不可欠だが、まだ合意に至っていない。滴滴は上場目論見書のリスク情報開示で、SECによる新規制が上場に悪影響を及ぼす可能性に言及した。国内外の規制リスクが価格のディスカウントにつながったとみられる。もっとも中国企業の米上場意欲は高まっている。米調査会社ディールロジックによると、21年に入って中国勢の米IPO件数は36件、調達額は125億ドルに達した。データが存在する1995年以降で過去最高ペースだ。米国株は最高値圏で推移し、投資家のリスク許容度は高い。赤字企業でも上場しやすい環境は中国のテック企業にとって魅力的に映る。 headtopics.com

香港の外資系法律事務所で中国企業支援を手がける弁護士は「SECによる新規制導入後も既存の上場企業はすぐに上場廃止にならず、経過措置が入る」とみる。将来の上場廃止リスクを気にするより、目先の資金調達機会を追求する企業が多いという。いったん規制が変わると、新規上場のハードルは上がるため、駆け込み的に上場している面もあるようだ。 続きを読む: 日本経済新聞 電子版 »

愛子さま 成年行事 ティアラや白いドレス姿 祝意に笑顔で一礼 | NHKニュース

【NHK】今月1日に20歳になった天皇皇后両陛下の長女の愛子さまは、5日、皇居で成年の行事に臨み、報道陣からの祝意に「ありがとうご…

白タクの合法化?

熱狂冷めた仮想通貨、大型投信解約に警戒(NY特急便)(写真=ロイター)28日の米国株式市場ではナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数がそろって史上最高値を更新した。ハイテク株主導の上昇で、投資家の買い意欲が確認できた1日だった。一方、熱狂が消えてしまった市場がある。暗号資産(仮想通貨)の代表「ビットコイン」だ。節目の3万ドルを維持できるのか――。市場関係者は今後の展開を見守っている。「強気派はレンジの下限を下回らなかったことに安堵しているかもしれないが、 中国がマイニング禁止に。 マイニング一味はそれでもカザフスタンに逃れてまだマイニングするようだけど電力不足で簡単じゃないだろうね。 で、グラフィックボード相場が大幅下落すると。 実際には仮想証券。 欲しがる人の増減で通貨価値が変動するのだから。 情報漏洩犯罪の多くは内部犯行。 『濡れ手に泡』の人達を信じていることになる。 投資する人は、愚かしい! 東京に住んでるけど、オリンピックやるワクワク感もないし、半年以上自粛・制限させられてるし、飲食店大変ってテレビ流れてるけど、実際は協力金1000万以上もらってるからウハウハで遊びまくってるし、政治家とテレビが流すウソに辟易してるよ。根本的なものが間違ってるよコロナ対策もオリンピックも

UBS、在宅・出社混合の勤務容認へ 従業員3分の2めど(写真=ロイター)【ロンドン=篠崎健太】スイス金融大手UBSグループは28日、在宅と出社を組み合わせる「ハイブリッド型」の勤務形態を、多くの従業員に認めていく方針を明らかにした。世界全体で最大3分の2ほどの従業員が対象になる見通しで、導入時期などは新型コロナウイルスの感染状況をみながら国ごとに決める。感染症危機の収束後も柔軟な働き方が続けられる選択肢を提供する。UBSでは2020年末時点で約7万2千人のフルタイ リテールはいいにしても、ホールセールの方は無理でしょ。フロントもコンプラも、バックも家でやるには限界あるよ

米モルガン、自社株買い1.3兆円計画 健全性審査通過で(写真=ロイター)【ニューヨーク=宮本岳則】米銀大手モルガン・スタンレーは28日、最大120億ドル(約1兆3200億円)規模の自社株買い計画を発表した。四半期配当も倍増させる。米連邦準備理事会(FRB)による健全性審査(ストレステスト)を通過し、株主還元制限が解除になった。JPモルガン・チェースなど他の米大手銀も同日、相次ぎ還元策の拡充を公表した。FRBは24日に健全性審査の結果を公表した。モルガン・スタンレー

[FT・Lex]ナイキ、直販集中が奏功 コロナ後消費を先導(写真=ロイター)消費者は米スポーツ用品大手ナイキのスローガン「Just Do It(とにかくやってみる)」を肝に銘じている。新型コロナウイルスワクチン接種の進展と経済の回復で消費意欲が高まっている。ナイキは3~5月期の売上高が124億ドル(約1兆3700億円)と前年同期に比べほぼ倍増し、純利益も15億ドルに急増した。明るい見通しも株式の買いに拍車をかけた。ナイキの株価は25日午前に14%はね上がり、過去最高値を まぁでももう日本人は買いませんけどね。

香港、国安法が消し去った自由 施行1年で逮捕100人超(写真=ロイター)【香港=木原雄士】香港で政治活動や言論の統制を強める香港国家安全維持法(国安法)が施行されて30日で1年となる。警察当局は同法に基づき、政権転覆や外国勢力と結託して国家安全に危害を加えたとしてすでに100人超を逮捕した。著名な活動家が相次ぎ収監され、社会から自由が消えた。香港警察によると、27日までの逮捕者は15~79歳の男女117人に達した。容疑はほとんどが政治や言論の活動を対象にしたものだ

BIS報告書、世界経済に3シナリオ インフレ加速も(写真=ロイター)【ベルリン=石川潤】各国の中央銀行が参加する国際決済銀行(BIS)は29日公表した年次経済報告書で、世界経済の先行きについて3つのシナリオを示した。比較的順調に回復していく標準シナリオだけでなく、インフレが加速して金融環境が引き締まるシナリオも示し、リスク志向を強める市場参加者に警鐘を鳴らした。報告書では不確実性は1年前ほど高くないが「霧は完全には晴れていない」と指摘した。パンデミックはまだ終