国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は８日、就任後初めて講演し、世界的な貿易摩擦などが景気を減速させており、金融政策だけでなく財政政策も用いるべきとの認識を示した。ワシントンで１日撮影（２０１９年 ロイター/JONATHAN ERNST）
［東京 ８日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は８日、就任後初めて講演し、世界的な貿易摩擦などが景気を減速させており、金融政策だけでなく財政政策も用いて、世界経済に生じた「ひび割れ」を修正すべきとの認識を示した。 専務理事は世界経済の現状について、新興市場国と発展途上国の経済は底堅い一方で、日米欧などの先進国、中国、インドやブラジルなどの経済規模の大きい新興国では成長の鈍化が顕著だと指摘。ＩＭＦとして「今年は、世界の９０％近くで経済成長が減速する」と予想している。 減速の理由としてまず貿易摩擦を挙げ、「貿易摩擦の累積的な影響は、世界経済にとって、２０２０年までに約７０００億ドルが失われることを意味する可能性がある。これは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約０．８％に相当し、スイス経済が一つ失われる計算にほぼ等しい」と警鐘を鳴らした。「ひび割れ」を直す上では、金融政策を賢く用い金融安定性を強化することが重要としつつ、多くの先進国ではすでに金利はマイナス圏にあり、伝統的な手法による金融政策の余地は限られていると指摘。低金利の長期化によって企業の債務が拡大しており、「景気が大幅に下降する場合、債務不履行リスクがある企業債務の額は１９兆ドルに達するとみられ、これは主要経済国８カ国の債務総額の約４０％に匹敵する」と説明した。グラフ作成：田中志保 編集：石田仁志
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