７月１６日、香港小売管理協会（ＨＫＲＭＡ）は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り１カ月以上続いている抗議行動の影響で、７─８月の売上高が前年同期比２桁％ポイント減少するとの見通しを示した。写真は１４日、香港のショッピングセンターで警察と対峙するデモ参加者（２０１９年 ロイター/Tyrone Siu）
［香港 １６日 ロイター］ - 香港小売管理協会（ＨＫＲＭＡ）は１６日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り１カ月以上続いている抗議行動の影響で、７─８月の売上高が前年同期比２桁％ポイント減少するとの見通しを示した。監査法人プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は先月、香港の今年通年の小売売上高見通しを従来予想の３％減から５％減に引き下げた。また、最近の政治社会不安と新たな観光名所に乏しいことから、中国本土からの観光客の香港訪問への意欲が短期的に弱まる可能性を指摘した。香港の５月の小売売上高は前年同月比１．３％減った。減少は４カ月連続だった。
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