半期報告を行った後に与野党の議員の質問に答えた。総務省が同日発表した10月全国コアCPIは前年同月比3.6%上昇となり、第2次オイルショック末期の1982年2月以来の伸び率を記録した。黒田総裁は半期報告で、コアCPIの前年比は「エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、プラス幅を拡大している」と述べた。
ただ、これまでの押し上げ要因が後退することで来年度は2%を下回ると改めて指摘。現時点で賃金上昇を伴うかたちで安定的・持続的に2%の物価安定目標が達成されている状況にはなく、金融緩和を継続するべきだと述べた。 賃金について、黒田総裁は労働生産性の上昇率が1%程度ということを前提すると、2%の物価安定目標を安定的に持続するためには3%程度の賃上げが続く必要があると説明。新型コロナウイルスの影響緩和や政府の観光振興策「全国旅行支援」などでサービス消費が回復し、サービス業の非正規労働者の賃金が上昇しており、これが中小企業の正規労働者に波及していくか注目したいと話した。「いま金利を引き上げて経済回復を遅らせて賃金上昇余地が減るのは望ましくない」とも述べた。為替動向を巡って、最近見られたような円安の急速かつ一方的な進行は「全く望ましくない」とトーンを強める場面もあった。黒田総裁は円安は実質国内総生産(GDP)を押し上げるものの、業種や企業規模、経済主体などによって影響はまちまちで「円安が進むと、家計の実質所得を押し下げて個人消費を押し下げる」とした。
黒田総裁は政府の財政運営に「長期的に国債の信認が失われると金融緩和の効果が失われてしまうので、財政規律は長期的な持続可能性をしっかりと強化する必要がある」と注文した。一方、将来的に日銀が金融緩和からの出口戦略を模索する段階で国債の利払い費を増やすこともあるが「利払い費への配慮から政策の遂行が妨げられることは決してない」と語った。 金融緩和による低金利が企業の新陳代謝を阻んでいるとの批判には「この10年ほど欧米の中央銀行は量的緩和を行い、欧州は大幅なマイナス金利政策も採用したが、このことでゾンビ企業がものすごく増え、まずい、という議論はかつてほど行われていない」と指摘した。企業を存続させることは経済にとってプラスで、金融緩和が続いたために労働生産性が低下したという証拠はないと語った。
日銀黒田総裁は金融緩和と言っているが、実は円安を抑え込んでいる。 為替分析からすればドル円は200円手前が適正値。これを150円で止めた手腕は世界屈指。 円安を毛嫌いする米国をうまく利用した。物凄いの一言。 出来れば後10年総裁を続けてほしい。 今の物価高は実は抑制されての結果だ。
借りた金の利払いが出来ない企業を ゾンビ企業って言うのよ。 つまり日本がゾンビになってるってことだ
生鮮食品類の値上がりはこたえる
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
消費者物価、10月コアは+3.6% 40年8カ月ぶりの伸び総務省が18日に発表した10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は103.4と、前年同月比3.6%上昇した。前月の3.0%上昇を大幅に上回り、1982年2月以来の伸び。原材料高を背景に、多くの食料品が10月から一斉に値上がりしたことが影響した。押し下げ要因となってきた携帯電話通信料も1.8%上昇した。
ソース: ReutersJapan - 🏆 90. / 51 続きを読む »
ソース: jijicom - 🏆 32. / 63 続きを読む »
日銀の黒田総裁、物価上昇率3%超え「かなりの上昇」日銀の黒田東彦総裁は18日の衆院財務金融委員会で、10月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)が前年同月比で3.6%上昇したことについて「かなりの上昇になっていることは事実」と述べた。一方で賃金と物価がともに上昇する好循環を達成できていないため、「金融緩和を継続することが適当」との見解を改めて示した。黒田総裁は輸入物価による押し上げ効果が年明け以降に薄れ、「年度ベースでみた消費者物価の前年比は来年 ヒーヒーですがな。 2%の物価上昇達成したのに、なぜ大勝利宣言しないの? ・為替コントロールが目標の政策変更は適当でない ・賃金上昇率を金融政策目標とすることは適切ではない 日銀はこう言うてるからコストプッシュ型のインフレでもコアコアCPI2%で止まらなかったら来年利上げするね🤪
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »
ソース: Sankei_news - 🏆 68. / 53 続きを読む »
来年度の物価上昇率2%割り込む見通し、金融緩和継続が適当=日銀総裁日銀の黒田東彦総裁は18日の衆院財務金融委員会で、来年度の消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率は2%を割り込む見通しであり、金融緩和を継続して日本経済を支えることが適当だとの認識を示した。日銀が2%の物価安定目標を決定した際に賃金の上昇が伴う必要があることを説明しておくべきだったのではないかとの指摘に対しては「その通りだ」と述べた。藤岡隆雄委員(立憲)の質問に答えた。
ソース: ReutersJapan - 🏆 90. / 51 続きを読む »
ソース: ReutersJapanBiz - 🏆 128. / 51 続きを読む »