米国で1.9兆ドル（名目ＧＤＰ比9％）規模の追加経済対策成立の可能性が高まる中、サマーズ元財務長官が大規模な経済対策によって「一世代でみられなかったようなインフレ圧力を引き起こす」可能性に言及したことから、米国のインフレリスクに注目が集まっている。今後は、前年にインフレ率が低下した反動や、ワクチン接種の浸透に伴う経済の正常化の動きに加えて、追加経済対策が需給ギャップをインフレギャップに転換させることなどから、インフレ率の上昇が見込まれる。もっとも、追加経済対策の影響を中心に今後のインフレ率の上昇幅やインフレ高進が一時的に留まるのか、持続的なインフレ加速に繋がるのか市場やエコノミストの評価は分かれている。
本稿では足元の物価動向を確認した後、追加経済対策の影響も含めた今後インフレ見通しについて論じた。結論から言えば、当研究所は、追加経済対策に伴う景気押上げ効果は一時的とみられるほか、2000年以降、労働需給とインフレ率の連動性が低下しており、景気過熱に伴う労働需給の逼迫が持続的なインフレ加速に繋がり難い状況となっているため、追加経済対策によって持続的にインフレが加速する可能性は低いと判断しているというものだ。持続的なインフレ加速になる局面は、ＦＲＢに対する信認低下で期待インフレ率が持続的に上昇するレジームシフトが起きる時だろう。ＦＲＢが物価指標としている個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数（前年同月比）は20年12月が+1.3％と20年5月の+0.5％から持ち直しているものの、新型コロナ流行前（20年2月）の+1.8％を大幅に下回っている（前掲図表1）。また、物価の基調を示す食料品とエネルギーを除いたコア指数も12月が+1.5％と20年4月の+0.9％から持ち直しているものの、新型コロナ流行前の+1.9％を下回っているほか、20年9月の+1.
ＣＰＩ（前年同月比）も21年1月が+1.4％と、20年5月に+0.1％まで大幅に低下した後は持ち直す状況が続いているものの、依然として新型コロナ流行前（20年2月）の+2.3％を大幅に下回っている。また、ＣＰＩのコア指数は1月が+1.4％と新型コロナ流行前の+2.4％を下回っているほか、ＰＣＥコア指数同様に秋口以降は20年9月の+1.7％をピークに頭打ちとなっている。
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