発表によると、８日に１４０か国・地域が参加したオンライン会合で日本や米国、中国、欧州の主要国などが合意した。支持を見送ったケニア、ナイジェリア、パキスタン、スリランカの４か国とは今後も協議を続ける。ルール作りを主導してきた主要２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が１３日にワシントンで開かれ、合意内容を確認する。これまで約４０年間にわたる法人税率の引き下げ競争で、主要国では財政運営に影響が出ていた。コロナ禍で財源確保の必要性が高まり、低税率国に利益を集める巨大企業の「課税逃れ」が問題視されていた。.
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