そんな中、Stripeも企業がユーザーの本人確認をオンラインで行うことができる「Stripe Identity」を発表し、本人確認サービスに参入することを明らかにしました。Stripe Identityのエンジニアリング責任者を務めたRob Daly氏は、「企業はStripeに対し、オンラインで本人確認を行うための簡単で迅速な方法を求めてきました」「今では、5人のスタートアップから多国籍企業までのあらゆるインターネットビジネスが、数週間や数カ月ではなくたった数分でユーザーの身元を安全に確認できるようになりました」とコメント。
Stripe Identityの本人確認は、ユーザーが送信した「政府発行の顔写真付き身分証明書」の写真を、コンピュータービジョンと機械学習アルゴリズムで読み取ることで機能します。また、身分証明書に加えて「その場で撮影した自撮り写真」を用いたチェックを加え、盗み出した身分証明書を使った不正を阻止するオプションもあるとのこと。 収集された全ての情報は暗号化されてStripeに送信されるため、Stripe Identityを導入する企業が自社サーバーで機密性の高い個人情報を管理するリスクを負うことはありません。これにより、企業は労力とリスクを増すことなく、ユーザーの本人確認をより迅速かつ簡単、安全に行うことが可能となります。
Stripe Identityを構築するアーキテクチャは、年間数千億ドルもの決済を処理するStripeが、過去10年にわたって不正利用を防止するために開発してきた技術を基にしています。Stripeのグローバルリスク戦略およびオンボーディングポリシーの責任者であるDelia Pawelke氏は、「グローバルな本人確認を行う厳密で安全なシステムを構築するために必要な労力を、私たちは経験で理解しています。Stripe Identityにより、全てのユーザーが高度なコンプライアンスインフラストラクチャーを利用できるようになります」と述べています。 もちろん、Stripe Identityは決済サービスと組み合わせて利用することも可能ですが、Stripeを使っていないオンラインサービスでも、ユーザーの本人確認を行うためにStripe Identityを利用することが可能です。すでにチャットツールの
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