12月に発足した新連立政権は、2035年までに250億ユーロ（約3兆3000億円）を投じて家畜頭数を削減し、窒素排出量を抑制する取り組みを支援する意向だ。窒素は温室効果ガスの一種で、特に肥料や家畜のふんから放出される。米国に次ぐ世界第2位の農産物輸出国であり、農業は国内の温室ガス排出量の16パーセントを占める。 政府は農家の経営多角化や事業転換、技術革新などを推進する他、農地が自然保護区に近い場合は移転も支援している。ただ、要請に応じない農民に対しては、土地の没収などの非常に厳しい手段を講じる可能性もあると警告している。.
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