部会が21年2月に公表した中間試案は原則ネット提出に限る制度や、書面との選択制などの複数案を示していた。ネット提出の全面義務付けは高齢者らの訴訟に支障が出る恐れがあると判断して見送った。.
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法相の諮問機関である法制審議会の部会は28日、司法のデジタル化に向けた民事訴訟法改正の要綱案をまとめた。原告がインターネットで訴状を出せるようにするのが柱。弁護士などの訴訟代理人が提出する場合はネット提出を義務付ける。近く開催する法制審総会で古川禎久法相に答申する。法務省は今国会に同法などの改正案を提出し、2025年度の全面実施をめざす。訴状のネット提出は英国が15年から始め、フランスや米ニ
部会が21年2月に公表した中間試案は原則ネット提出に限る制度や、書面との選択制などの複数案を示していた。ネット提出の全面義務付けは高齢者らの訴訟に支障が出る恐れがあると判断して見送った。.
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