【ロンドン=佐竹実】アイルランド高裁は14日、欧州連合（EU）域内から米国への個人データ移管を禁じる仮命令を不服とした米フェイスブック（FB）の申し立てを却下した。データ移管禁止が最終的に確定すれば、FBユーザーのデータを米国に送れなくなり、ターゲット広告に頼る同社のビジネスモデルが成り立たなくなる可能性がある。米欧間でデータをやりとりする他の企業にも影響しそうだ。
FBは高裁の決定を受け、「他の企業と同様に欧州の規則に従い、適切なデータ保護措置に基づいてグローバルなサービルを提供している。アイルランドの仮命令はFBだけでなくユーザーや他の企業にも損害を与える可能性がある」とコメントした。 ロイター通信によると、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は2020年8月にFBに対する調査を始め、データ移管を禁止する仮命令を出していた。これに対してFB側は「壊滅的な結果をもたらす」として異議を申し立てていた。高裁は14日、「FBはDPCの調査や仮命令を批判する根拠を持たない」として却下した。 米欧間の個人データの移管は規制が厳しくなっている。EUの最高裁判所にあたる欧州司法裁判所は20年7月、「プライバシー・シールド」と呼ぶ制度を無効とする判断を下した。EUが18年に導入した一般データ保護規則（GDPR）に沿わないためだ。
一方で、個人情報をEU域外に移管するための別のEUルールについては有効としていた。「標準契約条項（SCC）」というデータ移管契約のひな型を使う仕組みで、FBはこれをもとに米欧間のデータ移管を継続している。FBだけでなく、米グーグルもSCCを根拠にデータを移管する方針を利用者に通告している。アイルランドがSCCも認めないとの結論を下せば、他の大手企業や多くのユーザーに影響する可能性がある。
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