軍事に用いられる可能性の高い技術。武器製造などの技術のほか、軍事転用されやすい民生用の技術を含む。例えば人工知能（AI）や機械学習はAI兵器に転用される。ディープフェイク（偽画像）で社会の混乱を引き起こす悪用の懸念もある。量子コンピューターや量子暗号、極超音速といった先端技術も軍民両用の技術だ。
政府は外為法などで安全保障上の懸念がある国への流出を防ぐ。「リスト規制」は兵器に転用できる具体的な品目を挙げ、大学や企業が外国人らにその製品や関連技術を提供する場合に事前申請と許可の取得を求める。軍事転用の危険性が極めて低いもの以外のほぼ全てを対象とする「キャッチオール規制」は、提供先などをもとに安全保障上の懸念があると判断した場合に規制する。 軍民両用の先端技術の拡大で、こうした基礎研究に取り組む大学が標的になる。中国が豊富な資金をテコに海外の優秀な研究者を集める「千人計画」をめぐり、参加の事実を隠した米ハーバード大の教授が起訴されたこともある。
コンピューター然り、ソナー然り、レーダー然り、電子レンジ然り、軍事で育った技術が民生化されて必然のものになった貢献度を考えると軍事転用を忌み嫌う事に逆に危機感を感じます
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