2015年、イランのロウハニ政権が米英独仏中ロの6カ国に約束した核関連活動に関する制約の取り決めをさす。国際原子力機関(IAEA)の規定より厳しい内容で、濃縮ウランの貯蔵量を300キロ以下、濃縮度は3.67%に制限し、遠心分離機の稼働数の削減なども受け入れた。
米欧は義務履行の見返りとしてイランへの経済制裁を解除した。しかし、イランを敵対視するトランプ米大統領が18年5月に核合意からの離脱を一方的に表明しイラン産原油の全面禁輸など制裁を再開する大統領令に署名した。 イランは核合意が事実上崩壊していると反発し、19年5月以降、義務を相次ぎ破り始めた。20年1月5日には第5弾の措置として「制限なしに技術的な必要に応じてウラン濃縮活動を続ける」とする声明を発表した。制裁解除を条件に再び核関連の義務を履行する考えも示しており、米欧の譲歩を迫るねらいがある。
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