核兵器禁止条約とは 核は「違法」、ヒバクシャにも言及:朝日新聞デジタル

核兵器禁止条約とは 核は「違法」、ヒバクシャにも言及

2021/01/21 5:12:00

核兵器禁止条約とは 核は「違法」、ヒバクシャにも言及

史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」(核禁条約)が22日に発効する。核超大国の米国では、「核兵器なき世界」の理念の継承を表明するバイデン新政権が始動する。条約の発効や米国の政権交代は…

史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」(核禁条約)が22日に発効する。核超大国の米国では、「核兵器なき世界」の理念の継承を表明するバイデン新政権が始動する。条約の発効や米国の政権交代は、停滞し続けてきた核軍縮を動かすことができるか。核禁条約は、あらゆる核兵器の開発、実験、生産、保有、使用を許さず、核で威嚇することも禁じた初めての国際条約。国連加盟国の6割にあたる122カ国・地域の賛成で2017年7月に採択された。批准国が50カ国・地域に達したため、法的な効力を発することになった。核軍縮の交渉義務を課す代わりに米ロ英仏中の5カ国だけに核保有を認めている核不拡散条約(NPT)とは発想が異なり、核兵器そのものを非人道的で不法と見なす。

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対人地雷やクラスター爆弾の禁止条約と同様に、志を同じくする国家とNGOが連携して国際世論を動かす「人道的アプローチ」で成立した。条約締結を先導した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は17年にノーベル平和賞を受賞した。核兵器廃棄の検証など核廃絶を進める具体的な方法は、発効から1年以内に国連事務総長が招集する締約国会議で決めるとする。法的拘束力が及ぶのは批准国だけで、条約に背を向ける核保有国やその同盟国は縛られないが、「核は違法」という規範が広がることで、核保有国は核兵器を持ち続けることへの説明責任が強まるとICANや有志国は期待している。

条約の前文では、核兵器の使用による犠牲者(ヒバクシャ)と核実験被害者の苦痛に留意すると明記され、広島、長崎の被爆者だけでなく、世界の核実験被害者の支援や環境汚染の改善を批准国が協力して進めることも定めている。菅義偉首相は1月7日の記者会見で、条約について「署名する考えはない」と改めて表明。締約国会議には、批准していない国でもオブザーバーとして参加できるが、オブザーバー出席に関しても「慎重に見極める必要がある」との考えを示した。(武田肇) 続きを読む: 朝日新聞(asahi shimbun) »

バイデン氏「巨大な一歩前進」 1.9兆ドル経済対策法案の上院可決を歓迎 - BBCニュース

新型コロナウイルス対策のためバイデン米政権が推進してきた1兆9000億ドル(約200兆円)規模の大型経済対策法案が6日、連邦上院を通過した。下院が9日にもあらためて審議した後、ジョー・バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。

核兵器禁止を求めるなら、全ての核保有国の参加が必要。現状では、ただの机上の空論に過ぎない。我が国としては、周辺国に核保有国を抱えている状況でもあり、米国の核の抑止力による庇護は必要不可欠。従って、批准する必要は全くない。安全保障上に於いては、被爆国である事は考慮する必要は無い。 ヒバクシャって配慮してるのかもしれないけど逆に変じゃないかな? モビルスーツみたい。