岸田首相は、バイデン大統領と1月21日に行ったオンライン会談において、同大統領と共に「核兵器のない世界」へ向けたメッセージを発信しました。具体的な内容は、３つあります。核拡散防止条約（NPT）の重要性を確認すること、また2023年のG7サミット日本開催を契機として政治指導者らに対し被爆地を訪問するよう呼び掛けたこと、そして中国に対して核兵器能力に関する透明性向上と核軍縮進展への貢献を要請したことです。
重要な内容だと思います。私は、2018年に惜しくも逝去された松尾文夫氏（元共同通信論説委員のジャーナリスト）の思想を思い起こしました。同氏が長い間、主張されていた日米の「相互献花外交」、つまり日米首脳が被爆地と真珠湾を共に相互に訪問することで和解を確かなものにするという精神が今も健在であると感じ、深い感慨を持ちました。願わくば、首脳の訪問地には長崎も含めていただきたいと思います。一方で、現在日本はNPT（核拡散防止条約）に加盟しています。NPTは、歴史的には日本の総理大臣であった佐藤栄作が推進に尽力して実現したものであり、NPTの監視機関であるIAEA（国際原子力機関）の2代前の会長であった故天野之弥（ゆきや）氏は日本の外交官出身であるなど、日本はNPT体制の中核に位置してきたとも言えます。問題は、日本を含めた各国における政治的な対立が、核禁条約をNPTを「二者択一」のように扱っていることです。まず、核禁条約推進の立場からは、米ロ中仏英の5カ国に核兵器の保有を認めているNPTは批判の対象です。一方で、NPTを推進している日本の現在の政府の見解としては、米国の核の傘に依存する日本は核兵器
一方で、核禁条約の方も、ICAN（反核運動の国際ネットワーク）などが日本の被爆者の意見を中心に世界に粘り強く働きかけて実現したものであり、日本はその運動の中核に位置しています。何よりも、唯一の被爆国であり、非核三原則を国是としている日本が核禁条約の批准をしないというのは、それ自体が論理矛盾であるとも言えます。
核兵器禁止条約とNTRに見えて二度見した
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