同調査の期間は、２０２１年１２月１６日から２０２１年１月５日まで。調査対象となっているのは県内に本社を置く企業４５７社で、有効回答企業数は２４５社（回答率５３．６％）。
調査結果によると、新型コロナによる自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む県内企業は６９．４％。前月は６７．０％で、２ヶ月連続で増加した。なお、直近で最も低かったのは２０２１年１０月の６４．９％で、帝国データバンク新潟支店は、「増加傾向が鮮明になった」と分析する。また建設業からは、「発注先の業績悪化により、工事が先送りとなっている」という意見があった。一方で運輸業からは「コロナを機に会社が変革する必要がある。経営陣が先を見据えて考える良いチャンスだと思う」といった声もあった。 帝国データバンク新潟支店は今回の結果について「経済活動が再開に向かっていたなか、新たな変異株の出現により、再び経済環境は不透明感が増している。収束メドが立たない感染禍における経済情勢に対応した経営戦略が、これまで以上に重要度を増している」とコメントした。
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