東芝取締役会議長「経産省との関係、コンプラ意識欠如」

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「株主との対立関係、(前社長兼CEOの)車谷氏に責任」「(経産省との関係は)法令順守意識が欠如」。東芝が2020年の株主総会が公正に運営されたものではないとの報告書を受け記者会見しました。

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永山氏は取締役4人の早急な退任の決定について、「報告書の内容は公正な運営ができていなかったという厳しい指摘だった。早い動きが必要」と述べた。退任を決めた4人の取締役については、「混乱を招く大きな原因になった。信任を得られないだろうと判断した。本人からの了解を受けて退任を決めてもらった」と背景を説明した。上場の意義について問われた永山氏は「当時の経営陣が1部復帰に相当な情熱をかけて努力したということだ。もちろん(上場廃止と)どちらが企業価値を高めるかは比較するし、(提案があれば)検討するというポジションをとっている」と述べた。東芝でコンプライアンスにまつわる問題が繰り返される点について問われた永山氏は、「(20年に)私が東芝に入ってからも、コンプライアンスの強化については十分説明を受けており、経営側はかなり努力している」と指摘した。今回も問題が起きたことについて「事業部や関係会社の各リーダーが意識を高めていく必要がある。取締役会としてもきちんと監督していく」と述べた。13日の臨時取締役会での決議は割れなかったかという質問が投資家から投げかけられた。永山氏は全員から賛同を得られたと説明。「

永山氏は監査委員会の調査を改めて実施する理由について、「責任の所在を究明する必要があり、東芝の中だけの調査では客観性に欠ける。第三者の視点を入れる必要がある」と述べた。ただ、経産省の調査については「(東芝が)言及する立場にない」とした。経産省との関係に対する永山氏の認識について問われ「特に違和感がなかった。ただ、報告書による指摘により、公平性を欠いていると大変重く受け止めた」と述べた。この会見が経産省の報告にもなるとして、「安全保障上の事業をしている企業として高頻度で報告しており、関係性に問題があるとは感じていない」とした。ただ、総会運営に関する経産省とのやりとりについては「リポートをみて問題が多いと感じた」と説明した。永山氏は監査人による報告書について「取締役会で拝見していた」と述べた。「当時の情報では妥当と認め、特に問題ないと結論を出した」。調査人の報告書と見解が食い違う点については「重く受け止めており、今回の人事につながった」と言う。永山氏は経産省との関係について、「報告書を見ると大変厳しいやり取りがあったように見えるし、担当している人たちのコンプライアンス(法令順守)意識が欠如

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