都は先月22日から確定申告書や直近の帳簿など、営業実態が確認できる書類や、休業したことを確認できる資料の提出を条件に申請を受け付けていて、これまでに対象となるおよそ13万の事業者のうち、６万8000件ほどの申請があったということです。
11日はおよそ250の事業者に、総額にしておよそ１億5000万円分が支給される見込みだということですが、税理士などの確認がない場合、支給までに時間がかかることがあるということで、都は事前に専門家に確認するよう呼びかけています。 これについて、都には10日までにおよそ13万件の相談があったということで、小池知事は「都民のお金なので、必要な書類が整っているか、確認しながらやっている。東京の経済を守るための協力金であり、できるだけ速やかに支給できるようにしたい」と述べました。
金があるとこはこういうことができるんよな
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