日本で新型コロナウイルスの感染が拡大した第一波で、負担が集中し、人手不足が大きな課題となったのが「保健所」です。コールセンターに電話がつながらず、検体の採取や輸送にも時間がかかり、検査の遅れにつながったケースも相次ぎました。東京などで感染者が急増する今、保健所はどのように体制を強化しようとしているのでしょうか。今回、私たちが取材したのは東京の北区保健所。9日、都内で新規感染者が200人を超え、北区でも6人の感染が確認されました。職員は電話の対応や、受け入れ先の医療機関の確保などに追われていました。
北区保健所では、感染が拡大した3月には、電話の相談業務や、ＰＣＲ検査を実施するかどうかの判断、さらに患者の入院先の確保など複数の業務を保健師と医師のわずか5人の職員で担っていました。業務があまりに集中し、体制の強化が喫緊の課題となりました。保健所内に専用の部屋が設けられ、公衆衛生を学ぶ大学院生と教員ら4人が毎日、患者の発生届などのデータを入力します。感染者がどの年代に多いのか、患者が発症してからＰＣＲ検査を受けるまでに平均でどれくらいかかっているのかなどを分析。現状を把握し、保健所が対策を検討するうえでの重要な資料となっているほか、保健師の負担の軽減にもつながっています。しかし、保健所の前田秀雄所長は「今後、大きな第2波がきた場合に、今の体制で本当に十分なのか」と感じています。その理由の1つは業務の中核を担う「保健師」の拡充が難しいことです。北区では現在、新たな増員を含めて9人の保健師を配置。全国の自治体の中でも比較的充実していますが、さらなる拡充は簡単ではないといいます。
前田所長は「区内でも感染者が増え始め、現場は緊張しながら業務にあたっています。感染症の知識や経験のある保健師は、どこの自治体もほしいので簡単に確保できません。保健師の確保は最大の課題だと思っています」と話しています。
小池百合子都知事 約束「3千病床確保」都内病床使用率1割未満でも 野党共闘 系医師会/各病院「病床提供不可」で実現ないなら、 安倍政権の正しい政策治療入院無料でも病院が入院治療拒否陽性者放置→死亡重症増→野党狙い👉解散総選挙→コロナで国民殺し野党政権非常事態宣言給付金倒産財政破綻
もともと人手が足りてない医療現場で、ひっ迫していないから大丈夫だと言う発想は間違っていると思います。通常の業務にも支障が出ているところもあります。今日本では自然災害がいつどこで起こってもおかしくない状態です。医療現場は、それにも備えなければなりません。
いま夜の街はじゃない。市中感染。保健所大変だろうな
保健所の強化は、行政がやる！とド素人の西村康稔が、言ってますョ！ 地元選出議員ながら情けなく御免なさい 食中毒の季節になって、多忙なんですが？ 行政が｢(聞き飽きた)全力で｣やるんですって… 具体的に何をやるか？は毎度おなじみ申し上げませんが… ｢迅速に｣｢全力で｣やる！んですって…
東京版CDCを作って対応する、ということなのでは？
一年後、＃新型コロナ と、＃医療崩壊 で、日本全体の医療費が膨張して、健康保険料が大幅値上げでしょう。
政府は医療施設が頻拍している状況にないって 言ってるのは ウソやったんやなぁ 政府は現場を見ずに 言ってるだけで 信用できないって事
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