11月15日、来週の東京株式市場は、米中通商協議の動向をにらみながら方向感を探るとみられている。国内外で相場を動かすような重要経済指標がなく、国内企業の決算発表も一巡している。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)
[東京 15日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、米中通商協議の動向をにらみながら方向感を探るとみられている。国内外で相場を動かすような重要経済指標がなく、国内企業の決算発表も一巡している。米中協議に絡むヘッドラインで上下に振れる展開となりそうだ。国内では3月期決算企業の第2・四半期(4─9月期)決算の結果がほぼ出そろった。SMBC日興証券の集計によると、11月14日までに東証1部(金融除く)の99.9%が開示し、経常利益は前年同期比10.9%減となった。米中貿易摩擦に伴う世界経済減速を受け、製造業が同21.4%減と急激に悪化したことが影響した。 来週は、日本で貿易統計、消費者物価、米国で住宅着工件数、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨、コンファレンス・ボード米景気先行指数などが発表されるが、いずれも相場の方向を決定する材料にはなりにくい。そのため「基本は米中協議の動向や香港情勢など政治問題がテーマになる」(みずほ証券の投資情報部部長、倉持靖彦氏)との見方が多い。
18日には、米国によるファーウェイへの制裁について一部猶予措置の期限を迎える。この猶予が延長されるとの観測がある一方、米国のバー米司法長官が米連邦通信委員会に充てた書簡で、ファーウェイとZTEは「信用できない」とし、両社は安全保障上の脅威との見方を示すなど予断はできない。香港情勢の悪化も懸念される。デモは通常、週末に行われていたが、今週は平日にも抗議活動が行われ混乱が拡大した。学校が休校となっているほか、一部の主要道路は封鎖。大学には学生がバリケードを築いて立てこもっている。「中国が本格的に介入すると米中通商協議にも影響を与えかねない」(国内証券)との声も出ていた。 水準的に2万3000円付近は底堅いとみる向きは多いものの、「2万3500円の上を狙うには材料不足。どちらかというと、下値警戒のほうが優勢」(SMBC信託銀行のシニアマーケットアナリスト、山口真弘氏)との見方もあった。
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