【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は２２日、世界各国の首脳や国際機関トップが参加する新型コロナウイルス対策に関するオンライン首脳会合を開催した。来年９月の次回国連総会までに世界人口の７割のワクチン接種を完了させるほか、各国の公衆衛生政策を支援するための基金を設立することなどが目標に盛り込まれた。
米政権高官によると、首脳会合には１００カ国以上の首脳らと、１００以上の国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）の代表らが参加した。首脳らは、世界保健機関（ＷＨＯ）を中心に、今年末までに世界人口の４割へのワクチン接種を実現するとの目標も共有。すべての国で新型コロナ患者の治療に必要な医療用酸素の備蓄量を高めることやウイルス検査数を向上させることなどを目指すとした。 会合でバイデン氏は「新型コロナを打ち負かすこと以上に重要なことはない。そのために米国はワクチンの備蓄庫となる」と語り、米製薬大手ファイザーが独バイオ製薬企業ビオンテックと共同開発したワクチン５億回分を来年１月から中・低所得国へ無償で追加提供すると正式発表。新型コロナ禍を収束させ、将来の新たなパンデミック（世界的大流行）に備えるための基金に２億５千万ドル（約２７００億円）を拠出することなども表明し、国際的な連携をリードする姿勢を強調した。
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