2021年度の最低賃金（時給）をめぐり、関西6府県で現行制度になってから過去最大幅の引き上げ答申となった。増額はいずれも28円。関西で最高の大阪は992円となり、2年ぶりの増額。政府は景気浮揚に向けて全国平均1000円の早期実現をめざすが、新型コロナウイルス禍で企業側からは負担増を懸念する声が上がった。京都府は937円で、大阪と同様、2年ぶりの増額を決めた。兵庫県は928円、滋賀県は896円、奈良県は866円、それぞれ18年連続の増額となる。和歌山県は17年連続の増額で、859円とした。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月16日に、全国一律で28円の引き上げを目安として示していた。各都道府県で目安通りに改定されると、全国平均は930円になる。全国で最高の東京都は同21日に28円増額の1041円で答申済みだ。 政府は最低賃金の引き上げを目標とし、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に「早期に全国平均1000 円とすることをめざす」と明記した。ただ、コロナ禍の影響をふまえ、引き上げに慎重な意見もある。大阪の審議会では使用者側から「今は事業の存続、雇用の維持を最優先とすべきだ。賃上げの必要性は認めるが、今ではない」といった声が上がった。
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