政府は１月の「月例経済報告」をまとめ、▼国内の景気全体の現状についての判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」と表現しました。この表現は２か月連続で、外食を含むサービス消費が回復したことなどが影響しました。一方、先行きについては、オミクロン株の感染が拡大していることや、まん延防止等重点措置が出されていることなどから「下振れリスクに十分注意する必要がある」と警戒感を示しています。.
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原油価格約３年ぶりの高値水準 ウクライナ情勢めぐり供給不足懸念｜TBS NEWS東京の原油市場では、ウクライナ情勢をめぐる懸念から原油価格が上昇し、一時およそ３年ぶりの高値をつけました。 きょうの東京商品取引所で、取引の中心となる中東産の先物価格が値上がりし、一時、１キロリットルあたり５万７０００円台後半をつけました。２０１８年１０月以来、およそ３年３か月ぶりの高値水準です。 軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、ロシアがウクライナに侵攻しかねないとの懸念が高まっていることから、日本に輸入されている原油の多くをしめる中東産の原油先物価格が上昇した形です。 市場関係者は「ウクライナ侵攻が現実化した場合、今年秋から稼働する予定のパイプラインの稼働が遅れる可能性があり、世界的な供給不足に陥りかねない」としています。国際的にも再び原油価格が上昇していて、ニューヨークで取引されている国際的な原油価格の指標の一つ、ＷＴＩ原油先物価格も１バレルあたり８３ドル後半で推移しています。
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政府、１都９県「まん延防止措置」週内適用で調整 さらに増も｜TBS NEWS政府は新型コロナのオミクロン株の感染拡大を受け、東京など１都９県に対して、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で調整に入りました。 岸田総理はきのう、総理公邸で後藤厚労大臣などコロナの関係閣僚とオミクロン株の現状分析や、まん延防止措置を適用する地域について協議を行いました。 複数の政府・与党関係者によりますと政府は、新たに東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏のほか、三重、岐阜、新潟、長崎、宮崎、熊本のあわせて１都９県について、まん延防止措置を適用する方向で調整していることが分かりました。 ただ、きょう、あすの感染状況によっては、さらに増える可能性があります。政府は早ければ水曜にも政府対策本部を開催し、適用を正式に決定する見通しです。 ぐんまーも優秀なんだけとな⁉️
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【速報】女性が刃物で切りつけられ死亡 男が逃走中 茨城・笠間市｜TBS NEWSきょう正午ごろ、茨城県笠間市で５７歳の女性が男に刃物で切りつけられるなどして死亡しました。男は逃走していて、警察は殺人事件として行方を追っています。 警察によりますと、男は２０歳から３０歳くらい、身長１８０センチくらい、黒色のダウンジャケットに黒色のズボン姿だったということです。 またか かすやろう まるで同様の考えがある人間同士が申し合わせたかのようにまた同じ事件が起こった。 小規模同時多発テロとでも言うべき現象が今日本で起こっている。 もぉ〜いい加減にして欲しいよね〜😮💨おちおち外も歩けん😖
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日米首脳テレビ会談２１日夜開催へ 「日米同盟をさらなる高みに」｜TBS NEWS岸田総理とアメリカ・バイデン大統領のオンライン首脳会談が、今月２１日に行われることが発表されました。 アメリカ・ホワイトハウスは１６日、日米首脳のオンライン会談を２１日に開催すると発表しました。会談では、インド太平洋や世界の平和と安定、安全保障の土台である日米同盟の強さを強調する見通しだということです。 また、新型コロナ対策・気候変動問題・新興技術をめぐっての協力拡大などが話しあわれるとみられ、バイデン大統領は、「岸田総理とともに取り組んでいくことを楽しみにしている」としています。 両首脳は去年１１月、イギリスで行われた気候変動に関する国際会議の会場で短時間会談し、その後、岸田総理の早期の訪米が調整されていましたが難航していました。 バイデン大統領誠心誠意立てろよ。 戦争は反対です。
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岸田首相、施政方針選説で「政権の最優先課題はコロナ対応」｜TBS NEWS通常国会が開会され、岸田総理は施政方針演説に臨みました。「政権の最優先課題はコロナ対応だ」として、特に重症者などに特化した病床の確保など医療提供体制を強化すると表明しました。岸田首相 「岸田政権の最優先課題は新型コロナ対応です。重症者や中等症の患者、あるいはそのリスクが高い方々に的確に医療を提供することに主眼をおいて医療提供体制を強化します」 岸田総理は施政方針演説で、オミクロン株について専門家から「重症化率が低い」などの意見があることから“過度に恐れることなく、メリハリをつけた対策をとる”との考えを示しました。そのうえで、「病床がひっ迫するような緊急事態に陥ることは、なんとしても避けなければいけない」と強調し、特に重症者や重症化のリスクの高い人に主眼をおいた医療提供体制を強化すると表明しました。そして、病床確保の観点から先進国の取り組みを参考にし、「入退院の基準について対応を検討する」と述べました。 また、一般向けのワクチンの３回目接種の前倒しについて、接種間隔を「少なくとも７か月、余力ある自治体は６か月で行う」と表明しました。
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