経済, 企業・産業

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時短要請応じなかったグローバルダイニング 長谷川社長の言い分は | 毎日新聞

時短要請応じなかったグローバルダイニング 長谷川社長の言い分は

2021/10/26 23:55:00

時短要請応じなかったグローバルダイニング 長谷川社長の言い分は

東京や大阪など都市部で、新型コロナウイルス感染拡大による飲食店の営業時間短縮要請や酒類提供制限などが解除された。自治体の短縮要請などには多くの飲食店が応じた一方、通常営業を続けた店もあった。東京都の要請や命令に応じなかった飲食チェーン「グローバルダイニング」(東京都)の長谷川耕造社長(71)に、そ

――行政の時短要請に応じませんでした。なぜですか。日本は昔から「お上に逆らわず黙って言うことを聞く」という風潮がありますよね。それが良い時もあるし、そうでもない場合もあります。私は社会からの同調圧力を感じにくい性格ですが、今回は感じました。――社内ではどのような議論があったのでしょうか。◆2020年1月ごろ、中国・武漢で感染が広がっていた時から、私は新型コロナについて調べ、考え方を社内で共有していました。日本で感染が広がり始めてからも、私自身の考えを店長や料理長を集めた会議、幹部会議で共有し、議論しています。こうしたプロセスは会社として長年続けてきたことです。

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最初は時短要請に従った方が良いという社員もいましたが、行政の協力金だけでは、会社を存続できないなどの理由から、営業を続けることを決めました。そうした過程を経て、20年春の最初の緊急事態宣言中から一部の店舗は営業を続けましたが、「国賊企業」といったメールが多く来ました。「営業を継続する理由を説明しなければ」と思い、私自身の考え方をSNS(ネット交流サービス)とホームページに掲載し、お客さんにメールマガジンで配信しました。店の置かれている状況に理解をいただけたのか、非難の声は減りました。――今年1月の感染拡大時には、都の時短要請に従わない方針を公表し注目を集めました。

◆上場企業なので、取締役会や監査法人、金融機関、東京証券取引所などの関係者に会社の考え方を説明した上で、営業を続けることに支障はないと判断しました。ただ、家族から働くのを止められた若い従業員もおり、「仕事をやめたい」との相談もありました。その場合は「休んだ方がいいね」と声を掛け、働くことを強制することはありませんでした。――米国でも飲食店を展開していますが、日本との違いはありましたか。◆米カリフォルニア州に2店舗ありますが、これまで2回ロックダウン(都市封鎖)がありました。その際、「給与保護プログラム(PPP)」と呼ばれる行政の貸し付け支援を受けました。店の売り上げによって限度額は異なりますが、わずか2週間で現金が振り込まれました。日本のように給付までに時間がかからず迅速でした。 headtopics.com

さらに驚いたのは、ロックダウンが解除された後に従業員の雇用を以前と同じに戻すという条件を満たせば、返済免除となる仕組みになっていたことです。私たちの店舗も条件を満たしたので、「返さなくてもいい」という審査の通知が来ました。結局、PPP以外も含め2店舗で計約1億8000万円もの支援を受けることができました。――与党内では憲法改正して緊急事態条項を創設し、コロナ禍のような事態では私権を制限すべきだとの意見もあります。◆欧米でもコロナ禍では私権を制限したので、間違ったことではないと思います。米国のロックダウンは強制なので従いました。もし店を開けたら、すぐに取り締まりを受け高額のペナルティーを科されます。一方で、その代わりに補償は手厚く、閉店に追い込まれるという危機感を持つことはありませんでした。日本でも営業の自由を制限する強制力を発揮するなら、補償についてもしっかりと明記すべきだと思います。

長谷川耕造社長略歴はせがわ・こうぞう 1950年、横浜市生まれ。73年に長谷川実業を創業し、97年に現社名に変更。現在、東京都内を中心に「モンスーンカフェ」「権八」など飲食店44店舗を運営する。 続きを読む: 毎日新聞 »

寒さ苦手なカピバラに温かい「ゆず湯」をプレゼント 石川 能美 | NHKニュース

【NHK】本格的な冬の訪れを前に石川県能美市の動物園では、寒さが苦手なカピバラにあたたかい「ゆず湯」がプレゼントされました。

ちゃんと要請したがってるお店に行きます!

最高裁判事は「仮面」脱げ 建前を捨てた元判事、国民審査への提言【#あなたの衆院選】(毎日新聞) - Yahoo!ニュース31日の衆院選投票日には、最高裁判所裁判官の国民審査も実施されます。過去に罷免された判事はおらず、制度の形骸化もささやかれるが、元最高裁判事は「裁判官が『仮面』を脱げば、国民との対話の場になる」と訴えます。 あなたの衆院選 毎日新聞 Yahooニュース 議員を裁くのは、選挙です。腐った議員を放置すると、政治腐敗⇒経済腐敗で、成長できません。 裁判官に関する情報が殆ど流れてこないから、判断しようが無い。 形骸化とか言う前に、情報を流さないと。 つまりこれね

「なぜ別姓婚ができないのか」離婚を選択した夫婦 制度導入に壁【#あなたの衆院選】(毎日新聞) - Yahoo!ニュースある女性は海外で仕事を続けるため、法律婚から事実婚に移る「ペーパー離婚」を選択。夫婦関係は変わりませんが、書類の「離婚」の2文字を見ると胸が痛むといいます。依然として開けぬ夫婦別姓導入への道とは。 あなたの衆院選 毎日新聞 Yahooニュース 今するべきことではない。

「霊長類研究所」改編を京大が発表 名称消え、研究分野を縮小 | 毎日新聞京都大は26日、研究資金の不正支出が問題化した霊長類研究所(愛知県犬山市)を、2022年4月に「ヒト行動進化研究センター(仮称)」に改編する計画を発表した。学内の中核的組織である「付置研究所」の位置付けから外し、1967年の発足から国内外の霊長類研究をリードしてきた研究所の名称が姿を消す。 東大出身者達が潰したかったのだろ。

「未解決」容疑者逮捕 広島刺殺でも 科学捜査向上や時効撤廃で次々 | 毎日新聞広島県福山市で2001年、主婦が自宅で刺殺された事件。「コールドケース」と呼ばれる長期未解決の事件で近年、容疑者が急転直下、逮捕されるケースが相次いでいる。DNA型鑑定などの科学捜査技術が向上したことや、殺人事件などの時効が撤廃されたことが影響しているとみられる。

ワクチン2回接種、国内70.1%に 「7割の壁」超えG7トップ水準 | 毎日新聞政府は26日、新型コロナウイルスワクチンの2回接種を完了した人が、人口の70・1%に達したとする集計結果を発表した。G7では、2位のイタリアとほぼ肩を並べ、1位のカナダに次ぐトップ水準に位置している。先行した欧米各国では6割前後で伸び悩む「7割の壁」が立ちはだかったが、日本では感染への危機感などか そ、そんなww 大事な選挙前に、 天下の毎日新聞さんが 「日本はトップ水準」とか報じてしまうと、怒りのパヨパヨさんから「毎日新聞は自民党から金を貰ってるネトウヨ機関紙だー」とか言われちゃいますよ?w さぁ、もっと政権批判をするんだw 明らかに与党の功績。 一方、共産党は2020年度の第2次・第3次の補正予算の両方に主要政党で唯一反対した政党。 絶対に忘れてはならない。騙されてはならない。 とにかく早く呑みたい人が多いんだろうな。

麻生氏「コメがうまいの温暖化のおかげ」発言 火消しに躍起の政府 | 毎日新聞自民党の麻生太郎副総裁が「北海道のコメがうまいのは農家ではなく、地球温暖化のおかげだ」と発言したことが波紋を広げている。北海道を中心に農産関係者の反発は強く、政府・与党は火消しに追われた。 凄いな。野党が失言しても取り上げないのに。 この件だけは、メディアが一斉に報道し始めたな。 波紋を拡げてるのは マスコミと野党 温暖化の影響もあるのでしょうが、米作りに携わる人たちの努力を否定するのはおかしいと思います。 また、温暖化防止は世界的な流れですので、これを否定したいなら十分な根拠を提示した上で世界に発信して頂きたいと感じました。