いわゆる「オーバーバンキング」の状態にあるという指摘も根強い中、政府は、去年11月、地域金融機関の合併などによって貸し出しシェアが高くなっても、一定の条件を満たせば独占禁止法の適用を除外する特例法を施行しました。人口減少に直面する地域を主な営業基盤とする地域金融機関が合併や経営統合などに踏み切る場合、30億円程度を上限として、システム投資などの必要経費の一部を補助します。日銀 衛藤理事「経営改革のギア上げてほしい」
日銀の衛藤公洋理事は制度のねらいについて「地域金融機関はこれまで地元企業の資金繰りを支えて、景気の底割れ回避に貢献してきたが、これからは企業の本業を立て直し、再生を図っていく局面に変わっていくと思う。そのためには地域の金融機関自身の体力がしっかりしている必要があり、そのために地域金融機関の経営改革の取り組みを支援していくことがねらいだ」と話しています。 そのうえで、地域金融機関に対して「地域の金融機関が担える役割は非常に大きいため、今回の制度を使って経営改革のギアを上げていただきたい。これまでの延長線上ではないことにも取り組むことで、今回の制度が地域の金融と経済が一体的に強化されていくきっかけにしてほしい」としています。
地方銀行 や信用金庫や農協等の地域金融機関の経営環境が厳しさを増す中、日本銀行は、地域金融機関の経営基盤の強化を後押しする新たな制度を3/1から始める。必要な金融サービスを将来にわたって維持し、地域経済の下支えに繋げるのが狙いだ。経営統合させて潰しまくる？。
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