日銀総裁会見:識者はこうみる

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日銀の黒田東彦総裁は18日の金融政策決定会合後の会見で、消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比が2023年度にかけて1%程度の上昇率にとどまると予想される中、「現在の金融緩和を修正する必要は全くない」と述べた。その上で、日銀は2%の物価安定目標を達成するまで現在の緩和策を粘り強く続けていく考えを改めて示した。

日銀の金融政策の現状維持が発表された直後の株価上昇からも、株価にポジティブな様子がうかがえる。きょうの午後は、原油高による米金利上昇で米株先物が軟調になって日本株も連れ安になったが、これがなければ少なくともプラスで取引を終えていただろう。

一方、オミクロン株感染が長引くケースに対する総裁の警戒感は薄い印象だった。仮にデルタ株のような悪影響が広がれば収まりかけた供給網の混乱が再燃しかねず、物価を巡る状況も変わるリスクがある。感染動向の先行きには、引き続き注意が必要だろう。日銀の決定会合の内容が公表された後、為替市場ではドル高/円安方向に振れた。マーケットの一部では、将来の政策変更が示唆されるのではないかという警戒感が和らぎ、ポジションを変えた市場参加者がいたのではないか。 円安については、トータルでみれば日本経済にとってプラスだとみている。ただ、仮に今後一段と円安が進行した場合、輸出企業にとってはプラスだが、輸入物価の上昇は消費者に幅広く影響が出てしまう。そうした消費者の声や政治的な圧力と結び付き、今後、日銀の円安に対する見方が変わる可能性はあるのではないか。

一方、きょう公表された「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、物価が2%まで上昇するという展望ができないことが示された。これは、近い将来における金融政策の変更を示唆しないということを意味している。黒田総裁の記者会見でも、今後も粘り強く金融緩和を続けることが強調され、大きなサプライズはなかった。

 

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