日本銀行は３１日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策の柱の一つである長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）を再修正した。長期金利が上限の１％に近づいたため、０・５％程度のめどをやめ、事実上１％を一定程度超えることを容認する。植田和男総裁が４月に就任以降、７月以来となる２度目の政策修正になる。植田総裁が３１日午後に記者会見で詳しく説明する。強い米国経済を反映し、米長期金利の上昇が日本にも波及。長期金利の指標である新発１０年債の利回りも上限の１％近くまで上昇していた。そのため日銀は３１日にＹＣＣの再修正を議論した。日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表した。原油高や物価高騰などを踏まえ、令和５年度の消費者物価上昇率の見通しを７月に示した前年度比２・５％から２・８％、６年度も１・９％から２・８％に引き上げた。７年度は１・６％から１・７％とした。
日本銀行は３１日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策の柱の一つである長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）を再修正した。長期金利が上限の１％に近づいたため、０・５％程度のめどをやめ、事実上１％を一定程度超えることを容認する。植田和男総裁が４月に就任以降、７月以来となる２度目の政策修正になる。植田総裁が３１日午後に記者会見で詳しく説明する。強い米国経済を反映し、米長期金利の上昇が日本にも波及。長期金利の指標である新発１０年債の利回りも上限の１％近くまで上昇していた。そのため日銀は３１日にＹＣＣの再修正を議論した。日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表した。原油高や物価高騰などを踏まえ、令和５年度の消費者物価上昇率の見通しを７月に示した前年度比２・５％から２・８％、６年度も１・９％から２・８％に引き上げた。７年度は１・６％から１・７％とした。
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