［東京 １３日 ロイター］ -...
１３日に発表された１２月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、大企業・製造業の最近の業況判断指数（ＤＩ）が０となり、前回９月調査から５ポイント悪化した。悪化は４四半期連続で、１３年３月調査（マイナス８）以来、６年９カ月ぶりの低水準となった。一方、大企業・非製造業の業況判断はプラス２０と、９月調査から１ポイント悪化したものの、事前予測のプラス１７を上回った。１９年度の設備投資計画も大企業・全産業が前年度比６．８％増と、９月調査から０．２％ポイント上方修正されるなど、省力化・効率化に向けた企業の設備投資意欲の強さが確認されたとの声が日銀内で出ている。海外経済の先行きを占うえで最大の注目点は米中貿易交渉の行方だが、１３日には一部の関税引き下げと１５日の追加関税発動見送りが報道された。英国の総選挙では与党・保守党が過半数を制し、来年１月の欧州連合（ＥＵ）離脱に道筋がついた。東京株式市場では日経平均株価が年初来高値を更新するなど、投資家のマインドは改善している。
現時点で、海外経済の下振れリスクが発現してきたとは言えないものの、雨宮副総裁は米中交渉について「米中両国の間にはなお様々な問題に関して対立点が残っている。今後の交渉の行方は引き続き不透明感が強い」と述べるなど、日銀は警戒姿勢を崩していない。 年末株高に向かうマーケットが、弱い経済指標を織り込んでいないのではないかとの見方も日銀では聞かれる。日銀は海外経済の下振れリスクを引き続き注視し、物価安定目標を損なう恐れが高まる場合には躊躇なく追加緩和に踏み切る方針を維持する見通しだ。
このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む:
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。