日経平均は続落、米株安を嫌気、米CPIを前に模様眺めに

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東京株式市場で日経平均は、前営業日比270円33銭安の2万7446円10銭と、続落して取引を終えた。米株安を嫌気して安く始まった後は、米消費者物価指数(CPI)の発表を前に投資家の様子見姿勢が強まった。

日経平均は200円超安で始まった。前日の米国株安が嫌気され、値がさ株を中心に幅広く売られて一時340円超安に下落した。米国市場では、中間選挙で野党・共和党が市場の予想ほど躍進しなかったことが重しとなった。暗号通貨が下落したことも、投資家心理を冷やした。米CPIの発表を控え、日経平均はきょうの安値圏での値動きが続いた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が今後の利上げ幅についてデータ次第との姿勢を示しているだけに、CPIが市場予想を上振れた場合、米金融引き締め長期化の思惑からドル高・米株安になりかねないと警戒された。

一方、日経平均は指標発表を控える中で前日ときょうで続落しており、市場では「CPIの発表後に米株安となっても、ある程度は吸収可能ではないか。よほどのネガティブサプライズがなければ、押し目の好機になり得る」(ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジスト)との見方も出ていた。 TOPIXは0.66%安の1936.66ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比0.66%安の996.56ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は3兆0812億8500万円だった。東証33業種では、値上がりはパルプ・紙や食料品、銀行業など10業種で、値下がりはゴム製品や石油・石炭製品、輸送用機器など23業種だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが620銘柄(33%)、値下がりは1141銘柄(62%)、変わらずは76銘柄(4%)だった。

 

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