日経平均は1万9389円で取引を終えた。週間の上昇幅は1990年10月中旬の2091円を大きく上回った。上昇のきっかけを作ったのは米国だ。米連邦準備理事会（FRB）が無制限の量的緩和を発表したほか、大型財政政策が講じられる見通しになった。が最大4.
5兆円の保有資産を売却して2兆円の自社株買いを実施すると発表。翌日の株価は一時21%高となった。株主還元策への期待が高まり、投資家心理が改善した。もっとも、足元の急反発はこれまでの急落の反動という面が大きい。日経平均は前週までに6週間連続で下落し、この間の下げ幅は7275円だった。市場では株価が底入れしたとみる向きは少ない。日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）」は50を超える高水準にある。新型コロナは日本でも首都圏で外出自粛要請が出たほか、東京都の都市封鎖（ロックダウン）への警戒も増している。日本経済への打撃は避けられない見通しで「企業の格下げなど実体経済への悪影響が出てくる局面が正念場になる」（下出氏）という。
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