日米両政府は昨年４月の菅義偉前首相の訪米時に、経済安保や気候変動問題、サプライチェーンなどについて両国が協力するため「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」を立ち上げており、その延長となる。同パートナーシップでは中国の対外経済政策「一帯一路」も念頭に、民主的な原則に則り、透明な貿易ルールや、高い労働・環境基準、低炭素と整合的な経済成長を目指すとしていた。
日米電話会談は日本時間２１日午後１０時メドに実施の予定。岸田文雄首相は就任後、米バイデン大統領とは英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で対面で話しているが、本格的な首脳会談は初めて。日本側は早期訪米を希望していたが米国の感染拡大などを受け電話会談となった。
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