日米貿易協定、米民主党がトランプ政権非難「議会との協議不十分」

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米議会で20日、トランプ米大統領と安倍晋三首相が9月25日に合意した貿易協定に関する公聴会が開かれた。

11月20日、米議会でトランプ米大統領と安倍晋三首相が9月25日に合意した貿易協定に関する公聴会が開かれた。写真は日米の旗。ホワイトハウスで2015年4月撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque)

民主党の下院議員らは、トランプ政権が日本側と通商合意の対象を絞った「ミニ合意」を協議している際、議会に具体的な協議内容を明らかにせず、公聴会での証言を拒否するなど、議会と十分に協議しなかったとして、トランプ政権を非難した。公聴会では、こうしたトランプ政権の姿勢を、憲法に基づき米議会が有する通商政策における権限をないがしろにする動きとみる議員らの不満が強いことが浮き彫りになった。トランプ政権は、より包括的な合意に向け日本との協議を継続していくと表明した。共和党側は貿易協定を巡りさらなる取り組みが必要との認識に同意した一方、「ミニ合意」は中国などによる報復関税の打撃を受ける米国の酪農家を支援するとも強調した。

 

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