が2030年度までの電動化戦略を発表した。カルロス・ゴーン元会長の逮捕から約3年、経営の混乱と深刻な業績低迷を経て、ようやく前向きな長期戦略を打ち出せるところまではい上がった。だが利益水準はなお低く、それも自動車の需給逼迫という一時的な要因に助けられた側面は否めない。2兆円投資と全固体電池をひっさげ、電気自動車（EV）シフトで先を行く競合各社への反撃を期す。11月29日、日産自動車は電動化を柱とする30年度までの長期ビジョン「日産アンビション2030」を発表した。記者会見した内田誠社長はこのビジョンを「これから10年をかけて日産が進んでいく方向の羅針盤」と呼び、反転攻勢に出る準備が整ったとの思いを強調した。長期ビジョンの中で、日産は30年度までに世界で販売する商品ラインアップの5割以上をEVやハイブリッド車（HV）などの電動車にする考えを示した。そのために30年度までにEV15車種を含む23車種の電動車を導入する計画だ。中間点となる26年度までに新車販売台数に占める電動車の割合を、欧州で75%以上、日本で55%以上、中国で40%以上にそれぞれ引き上げる。この間、電動化の加速に充てるため
「他社の電動化競争がF1（自動車レースの『フォーミュラワン』）なら日産はまだ『ゴーカート』だ。今回のビジョンは具体的な強い目標を示すためのものではなく、地獄の底を見た会社が再生し、ようやく夢を語れる資格を得たというメッセージではないか」。ナカニシ自動車産業リサーチ（東京・港）代表アナリストの中西孝樹氏はこう指摘する。日産は11月9日に開いた21年度上期の決算発表会見で、21年度の連結営業損益が1800億円の黒字になる見通しだと発表した。以前の予想（1500億円の黒字）から300億円上方修正した。5月に公表した年度当初の営業損益見通しがトントンだったことを踏まえると、この半年余りで収支が改善したことは間違いない。
21年度は日産に限らず多くの自動車メーカーが業績を伸ばしている。北米を中心に自動車需要が強く、半導体不足の影響などによる供給制約のために値引きなしでも新車が売れる「売り手相場」に助けられた面が大きい。自動車市場が平時に戻った時に日産の収益力がどれだけ回復しているか、改めて実力が問われる。 全世界で激烈な電動化競争が繰り広げられる中、第一線に返り咲くのは険しい道のりだろう。10年に世界初の量産EVとして「リーフ」を世に送り出したトップランナーとしての面影はうせ、いまや米EV専業のテスラや中国メーカーなどを追う立場になった。今回示した長期ビジョンの中で、内田社長は独自に開発を進めている全固体電池に言及した。全固体電池は、正極と負極の間に挟む電解質を現行の液体から固体の素材に置き換えるもの。現在のリチウムイオン電池と比べ安全性が高く、温度変化にも強いとされる次世代電池で、自動車各社が開発を進めている。
日産ノートは日本カー・オブ・ザ・イヤー(2021-2022)を取るかもしれない、久々の良いニュースになるか、12/10(金)18:00から発表
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